会見発言記事

    おはようございます。

【企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設】

   企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設について、地方創生担当の坂本大臣と連携して、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設しましたので、本日、地方公共団体あてに通知を発出いたします。
   これは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識やノウハウを有する人材を、寄附を行う企業から地方公共団体等へ派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものであります。
   この仕組みにより、地方公共団体は、寄附金を活用して実施する事業に従事する専門人材を実質的な人件費負担なく受け入れることが可能となります。
   また、企業は自社の人材に地方での活躍の場を用意するに際し、その人件費相当額を含む事業費への寄附により、その最大約9割に相当する税の軽減を受けることができます。
   地方公共団体や企業の皆さんに、是非積極的に活用していただきたいと思います。
   詳細については、担当課にお問い合わせをいただきたいと思います。

   私の方からは、以上です。
 

適正なインターネット環境の整備

問：

　 メルカリやヤフーなど、プラットフォームサービスを提供する大手ITによる自主規制ルールの策定というものが進んでおります。これは、フェイクニュースやSNSへの誹謗中傷、マスクの高額転売など、コロナ禍で浮き彫りになったネットを利用する上での様々な問題に対処するためですが、こうした民間の取組についてどう評価するのか。また、同様に、安全・安心なネット環境を目指す総務省として、今後どういった取組を行っていくことを考えているか教えていただければと思います。

答：

　 ご指摘のように、インターネット上のフェイクニュース、また、誹謗中傷といった重要な課題が存在することは事実であり、これらに対応して、適正な情報流通に関する環境整備を行うことが重要だと考えております。
　 この点、フェイクニュースについては、有識者会議を開催して検討を行い、今年2月に公表された最終取りまとめにおいて、取組の方向性を示したところであります。
　 また、インターネット上の誹謗中傷については、今年9月に「政策パッケージ」を取りまとめ、総務省による総合的な対策として、「ユーザーに対する啓発活動」、「事業者による削除等の対応及び透明性・アカウンタビリティ向上の促進」、「発信者情報開示に関する制度整備」、「相談対応の充実に向けた体制整備」を推進することとしております。
　 また、この点は、民間事業者においても対応が同時に進められておりまして、インターネット上の適正な情報流通の促進に関する自主ルールの整備が進んでいることについては承知いたしております。
　 我々としては、今後、こうした事業者の取組について自主的な報告を受け、検証・評価を行う予定となっております。
　 いずれにせよ、官民で連携して、こうした問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化

問：

　 マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、国家公安委員会が2022年の実現で調整中という一部報道がありますけれども、所管の総務省として、今、具体的にどう関わっているかとか、検討状況とか、大臣のお考え等々お聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 免許証その他の国家資格証のデジタル化については、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の検討科目として挙げられております。年内の工程表を策定することとされておりますが、この工程表の策定に向けては、警察庁を中心に、今、検討が進められると承知しております。
　 マイナンバーカードを所管する我々としても、警察庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

地方6団体と総務大臣との意見交換会

問：

　 このあと、地方6団体との意見交換会があります。テーマが「地方行政のデジタル化」ということですけど、大臣からどういった話をされるかお聞かせください。

答：

　 マイナンバーカードの普及について、積極的に取り組んでいただきたいということのお願い。
　 また、「個人情報保護制度」に関すること、「情報システムの標準化」について議論をしていきたいと思っております。
　 政府を挙げて、今、「デジタル化」に取り組んでいますが、やはり一番、最も住民に身近なサービスを担う地方公共団体の取組が、一番重要になってくると思いますので、各会長から、行政のデジタル化への考えや地方の実情をお聞きしながら、意思疎通を十分に図って取り組んでまいりたいと考えています。

大阪都構想（1）

問：

　 昨日、大阪都構想の住民投票が告示されました。二重行政の解消であったり、24区が4区になるといったことで、いろいろな争点があるかと思うんですけれども、大臣の受け止めと、今後こういった議論がなされるというのではないかという期待がありましたら教えていただけますでしょうか。

答：

　 こうした一連の動きが、まさに二重行政の解消とか、行政サービスの拡充に繋がることは期待していきたいと思います。
　 あくまでもこれは大阪市民、地元の方がお決めになる判断なわけですけども、是非地元の皆様方には、これを決断にするに当たって、都構想がどういう影響を与えるか等々についても十分理解した上で適切な判断をしていただきたいと考えています。

大阪都構想（2）

問：

　 関連してお伺いします。かつては、道州制のような議論が盛んに行われていた経緯も過去にありますけども、今回、大阪都構想を契機に地方自治について議論の高まりを期待する向きもありますが、地方自治のあるべき姿ですとか今後の展望について、大臣の見解をお願いします。

答：

　 地方公共団体は、「福祉」、「医療」、「産業」、「防災」、「教育」と日々の国民が生活を送る上で必要不可欠な行政サービスを担っているわけであって、この機能を最大限発揮していただくことができるように、国と地方公共団体の関係自体見直して行く必要があると考えています。
　 こうした中で、平成11年「地方分権一括法」をはじめとして、累次の一括法が制定されました。道州制、いわゆる大阪都構想などの制度構想が議論されてきたものと考えておりますけれども、今後とも時代の要請に応じて取り組んでまいりたいと考えています。

大阪都構想（3）

問：

　 先ほどの都構想の件で追加的に伺いたいんですけれども、都構想の目的というのが、先ほども出ましたように二重行政の解消というふうに言われておりますけれども、いわゆる市民プールとかスポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザなど、大幅な削減が掲げられている一方で、特別区を設置することで、15年間で1，300億円もかかるとされておりまして、今回は疑問視されているという声もございます。
　 その上に、松井一郎大阪市長はですね、大阪市議会で大阪の成長を阻害し現在も存在して大阪市を廃止しなければならない二重行政とは何かという質問に対して、吉村知事と意思疎通ができているから、今、二重行政はないと。人間関係によって解消できているというふうに答弁されております。こういった点から考えるとですね、大阪都構想の必然性はないんではないかというふうに考えられます。
　 そのために一度は住民投票で否定されたわけですけれども、それにもかかわらず、再度の住民投票を行う意味はないというふうに考えられるんですけれども、総務大臣としては、大阪都構想実現がですね、大阪府民、市民にとってメリットがあるというふうにお考えでしょうか。できれば、イエス・ノーでお答えいただけると幸いでございますが。

答：

　イエス・ノーで答えるべき問題ではないと思いますよ。

問：

　 なるほど。

答：

　投票を迎える段階で、そうした軽率なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問：

　はい。

問：

　 それでは、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。