【マイナンバーカードの普及拡大に向けた大臣書簡の発出】
マイナンバーカードの普及拡大に向けた大臣書簡の発出についてであります。
マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認を行うことができまして、デジタル社会の基盤となるものであります。
昨日の菅内閣総理大臣の所信表明演説でも、令和4年度末に、ほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨のご発言があったところであり、普及拡大に向け、更なる努力を重ねてまいります。
このため、本日、私の方から全国の都道府県知事、市町村長宛にマイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。
具体的には、「申請促進」と「交付体制の強化」の両面から取組を強化するべく、政府の広報や未取得者へのQRコード付き交付申請書の個別送付に呼応して、商業施設等での出張申請受付や申請サポートを積極的に実施すること、申請数の倍増を前提に、交付窓口や人員の増強、土日交付の更なる実施を行うための市町村の交付円滑化計画の改訂などを要請したところであります。
併せて、各市区町村別の交付率や令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを想定した場合の、1月当たりに必要な交付枚数などを記載した一覧表もお送りしたところであります。
これに加えて、先日、日本相撲協会を訪問して、カードの普及促進を直接要請したところであり、今後も、様々な機会を捉え、関係団体を訪問し、働きかけていきたいと思います。
こうした、ありとあらゆる取組によりまして、マイナンバーカードの普及を更に加速していきたいと考えております。
詳細は、自治行政局住民制度課にお問い合わせをいただければと思います。
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オリンピック聖火の地方展示
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オリンピック聖火の地方展示についてですが、11月からオリンピック聖火を活用した地方創生の取組として、聖火の地方展示を開始いたしますので、お知らせをいたします。
11月7日の石川県金沢市を皮切りに、来年3月16日、岩手県住田町まで14道府県73市町村で聖火展示を行うものであります。
聖火の地方展示と併せて、地域において地方創生につながるイベントなどを実施することは、地域の元気を取り戻し、聖火リレーが通らない地域も含め、オリンピックの盛り上がりにつながるものと期待をいたしております。
総務省としても、聖火利用に伴う経費について、財政措置を行うこととしております。
詳細は、事務方にお問い合わせをいただけたらと思います。
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「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表
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「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表についてであります。
総務大臣就任以来、国民利用者にとって、「安く」「わかりやすく」「納得感のある」携帯電話料金・サービスの実現に向けて、先頭に立って取り組んでまいりました。
まず、携帯電話主要会社と直接意見交換をさせていただき、次に、今月8日には国民利用者の代表者の方たちから直接お話を伺いました。
先週21日には、公明党から緊急提言を賜りました。
また、先週23日には、有識者会合において、専門家の皆様から直接ご意見を伺うとともに、取りまとめていただいた報告書を受け取らせていただいたところであります。
これらの意見交換や提言などを踏まえて、私のもとで慎重に検討を行い、今後、総務省が取り組む総合的な対策として、「アクション・プラン」を取りまとめましたので、お知らせをいたします。
政府の役割は、事業者間の競争がしっかりと働く環境の整備であり、本プランにおいて、まず、分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現。次に、事業者間の公正な競争の促進。次に、事業者間の乗換えの円滑化。この3つを不可分一体の3本柱として推進することで、事業者間の競争を促進し、結果として、主要国と比較して遜色のない料金・サービスを早期に実現をしてまいりたいと思います。
まず、[第1の柱]の(3)にありますように、消費者理解の促進に向けまして、事業者を乗り換える手続などについて、分かりやすく解説した「ポータルサイト」を、年内を目途に構築をいたしたいと思います。
次に、[第2の柱]にある公正競争につきましては、接続料・卸料金の低廉化による、MVNOの一層の促進に加え、(3)にありますように、現在MNOに割り当てられている周波数の有効利用を検証し、今後、割当て方策を検討いたしたいと思います。周波数の有効利用の促進です。
さらに、事業者間の乗換えを手軽にするため、[第3の柱]の(2)、番号持ち運び制度、MNPにつきまして、現在3,000円かかる手数料を原則ゼロ円とし、現在2回かかる移転手続の課題を解決するなど、利用者がより使いやすいものとしていきたいと思います。
また、同じ柱の(5)にありますように、事業者間の乗換えを促進する観点から、SIMカードを差し替えることなく、オンラインで乗換えが可能となる「eSIM」を導入する検討を進めるとともに、いわゆる「キャリアメールの持ち運び」の実現に向けても検討を進めてまいりたいと思います。
総務省としては、この「アクション・プラン」において示した取組について、スピード感をもって取り組んでまいりたいと思います。
詳細については、会見終了後、引き続き、ここで事務方よりブリーフィングを行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、今後の進め方、これは重要なんですけども、公正取引委員会や消費者庁と協力するとともに、今後、電波を割り当てる際に、上記2の取組をしっかりと審査し、条件の実施状況を着実に検証してまいりたいと思います。また、モバイル市場の競争状況につきましては、毎年検証いたします。公正な市場競争が行われているかどうかを、毎年検証させていただきます。
その上で必要に応じて、取組の見直し、また、追加的な対策を取りまとめていきたいと思います。これは、今までその重点がなされなかった部分でありますので、こうしたことを1個1個積み重ねながら、健全な、公正な市場競争の環境に努めてまいりたいと考えております。
私の方からは、以上です。