会見発言記事

地方自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画

問：

　 自治体のデジタル化についてなんですが、一昨日、総務省で検討会が始まりました。システムの標準化についての議論もスタートしたところです。自治体側から財政面、人材面での支援を求める声もありまして、大臣の今の課題をどういうふうに捉えているか、あるいは今後どう進めていくかというのを教えてください。

答：

　ご承知のように、政府を挙げてのデジタル化に今取り組んでいるわけですけども、国民が当たり前に望むサービスを実現して、その利便性を実感できるためには、最も住民に身近な行政サービスを担う地方公共団体のデジタル化が何よりも大事になってくると思います。
　情報システムの標準化、まさにその基盤となってくるわけでありますけども、その標準化によって手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等の成果を得るためには、各団体において、業務プロセスの見直し、システムの最適化、手続のオンライン化などに全庁的な推進体制を確立して、計画的に取り組むことが必要になってくると思います。
　 11月2日に開催いたしました「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」は、こうしたシステム標準化を契機とした、地方公共団体の取組みの進め方を検討するものとなっております。
　その検討会においては、委員の方から、デジタル人材の確保策などについてご意見を賜ったところであり、今後こうした点も含めて、年内に一定の方向性を取りまとめていきたいと考えております。

大阪都構想の住民投票結果

問：

　 大阪都構想の住民投票が先日行われましたが、改めて結果の受け止めとですね、今回これを機に注目された大都市制度の在り方について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票が行われたわけでありますけれども、これに対して、いわゆる「大阪都構想」に対して反対が過半数を占めたことは大阪市民の民意が示されたと思っております。
　 今回の投票に係る大都市地域特別区設置法のみならず、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための「調整会議」や、住民自治の拡充のための「総合区制度」を設ける地方自治法改正などの、今日まで必要な見直しを行ってきたものであり、大都市制度の見直しについては、これまでの改正の経緯を踏まえつつ、各指定都市の実態も伺いながら検討すべき課題に対処してまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策

問：

　冬場に向けて、救急隊員の感染症予防対策が課題になると思うんですが、大臣の現状認識と今後の進め方を教えてください。

答：

　 消防庁は、かねてから、新型コロナウイルス感染症対策として、全国の消防機関に対して、累次の通知を出して、昨年3月に策定しました「救急隊の感染防止対策マニュアル」の徹底など、救急現場における感染防止対策などについて具体的な対応手順を示しております。
　 加えて、この冬の新型コロナやインフルエンザの流行を見据え、当該マニュアルについて、ワーキンググループを設置して、これまでの対応の経験などを踏まえた改訂作業を精力的に進めているところであります。
　 そこで得られた知見は速やかに周知してまいりたいと思いますし、感染防止資器材については、これまで令和元年度予備費、また令和2年度1次、2次補正予算を活用して、消防庁が調達して必要とする消防本部に配布をしてまいりました。
　 令和3年度当初予算に向けましても、消防庁が一定数の資器材の備蓄を行い、円滑な救急活動につなげるための経費を要求してまいりたいと思います。
　 引き続き、救急隊の感染防止対策を徹底しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう必要な対応をとってまいりたいと考えております。

問：

　 大臣、ありがとうございました。

答：

　 はい、ご苦労さまです。