会見発言記事

 　 おはようございます。

【令和3年度「地域おこし協力隊インターン」の創設】

　 東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰を支援するため、「地域おこし協力隊インターン」を令和3年度から創設することとしたので報告をいたします。
　 これまで隊員希望者については、2泊3日程度の「おためし地域おこし協力隊」により、地域協力活動の体験や地域の方との交流を実施していましたが、それだけでは隊員となった後の生活が具体的にイメージしにくいという声がありました。
　 そこで、このインターン制度では2週間から3か月、インターンとして実際の地域おこし協力隊の業務に従事していただきます。
　 私自身、地方視察や「地方回帰ふれあいトーク」を通じて隊員と意見交換を行ってきており、令和6年度に隊員数を8，000人とする目標に向けて、地域おこし協力隊制度の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

【「ローカル5G」の周波数拡張等に伴う制度整備】

　 ローカル5Gについては、昨年12月に制度整備を行い、既に23者に免許を交付いたしております。
　 総務省では、さらなる利活用を推進するために、ローカル5Gが使用できる周波数を増やし、12月18日から新たな周波数によるローカル5Gの免許申請の受付を開始することといたします。
　 ローカル5Gが、地域社会や地域経済を支える企業や自治体など、様々な主体によって活用され、地域の活性化に繋がることを期待しています。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立】

　 令和2年6月に公表しましたBeyond 5G 推進戦略に基づき、「Beyond 5G 推進コンソーシアム」が設立されることとなりました。
　 5Gの次の世代の移動通信システムであるBeyond 5Gは、2030年頃の実用化が見込まれ、国民生活や経済活動を支える社会基盤となるものであり、コンソーシアムは、その早期実現に資するものであります。
　 会長をお務めいただく東京大学の五神真総長の下、産学官の様々な会員が連携し、それぞれの具体的な取組の共有や、国際カンファレンスの開催などを通じ、Beyond 5Gの早期実現や国際競争力強化につなげます。
　 コンソーシアムでは、Beyond 5G関連技術の国際標準化や知財取得の戦略的な推進を目的とする「Beyond 5G 新経営戦略センター」をはじめ、関係機関と密に連携して活動してまいりたいと思います。
　 12月18日の設立総会開催に先立ち、事務局ウェブサイトを通じてコンソーシアムの会員募集が開始されます。
　 参加申込みはどなたでも可能となっており、皆様ふるってご参加をいただきたいと思います。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

　 私の方からは、以上です。

携帯電話の利用料金

問：

　 先日、KDDIとソフトバンクが、メインブランドからサブブランドへの移行手数料などを撤廃するなどの方針を公表しました。大臣は、かねてから問題視していましたが、この受け止めと、あわせて井上大臣との2大臣会合後には、手数料の問題について年内に一定の方向性ともおっしゃっていましたが、政府方針との整合性についても伺えますでしょうか。

答：

　 消費者の合理的な選択を促し、また、携帯電話市場の健全な発展を図ることを目的として、総務省と公正取引委員会と消費者庁の力を結集して取り組むために、「2大臣会合」を開催させていただいたわけでありますけども、その中で、同一事業者内の料金プランやブランドの変更に係る手続や手数料の問題については、できるだけ早期に結論を得るべく、検討を加速することになっております。
　 先般の「2大臣会合」を踏まえまして、KDDIとソフトバンクが、ブランド間のプラン変更時に発生する手続や手数料の見直しを速やかに発表していただいたことは承知をしておりまして、改善に向けて早くも一定の成果が表れたものだと認識をいたしております。
　 ただ、「発表すれば終わり」というものではありません。利用者が実際に事業者や料金プランを乗換える際に、本当に余計な手間やコストがかかっていないか、実務者レベルで引き続き精査する必要があると考えております。
　 今後とも国民目線に立って、一つ一つ確実に取組を進めていきたいと考えております。

固定資産税に係る税制改正

問：

　 昨日決定した与党税制改正大綱についてお伺いいたします。コロナの影響を踏まえて、固定資産税については1年据え置きで決着しました。負担減になる住民がいる一方、市町村にとっては貴重な財源の柱ですので、財政への影響を懸念する声も出ています。今回の決定に対する受け止めと、今後の総務省としての対応をお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 ご指摘のように、10日に決定されました与党税制改正大綱において、固定資産税の負担調整措置については、現行の基本的な枠組みを継続した上で、令和3年度に限り特別な措置を講じることとされました。
　 これにつきましては、固定資産税は市町村の重要な基幹税であり、その安定的な確保が重要であること、また、コロナ禍における経済状況等への対応が求められていることの両面からの要請について、税制改正プロセスにおいて議論され、出された結論として、私は受け止めております。
　 来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、「新経済・財政再生計画」に沿って、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えています。

NHKの受信料金

問：

　 NHKについて伺います。前田会長が先日、受信料の早期の引き下げに関して否定的な見解を示されましたが、大臣の受け止めを教えてください。

答：

　 個別の発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、コロナ禍において、「早期にやらずしていつやるのか」ということは、私の考えとしてあります。国民の家計の負担を軽減するために、国民からいただく受信料で成り立っている公共放送が、今、国民のために何をすべきか。このことはしっかりと考えて実行に移していただきたい。強く希望していきたいと思います。

地域おこし協力隊

問：

　 「地域おこし協力隊」ですけれども、インターン制度を創設されるということですが、今後の8，000人の目標に向けて、戦略と大臣の期待を教えてください。

答：

　 隊員数増加に向けては、「隊員募集数の増加」、「応募者数の増加」、「ミスマッチの解消も含めたマッチングの向上」が重要であると考えております。
　 こうした方針のもと、目標の達成に向けて制度の一層のPRはもとより、募集側の地方公共団体などを対象とした研修や、本日発表させていただいた「地域おこし協力隊インターン」などによる応募者の裾野の拡大、身近な相談窓口としての隊員OB・OGのネットワーク組織づくりなどを進めてまいりたいと思っております。
　 こうした地域おこし協力隊制度の拡充などを通じて都市部から地方部への人の流れを大きなものとし、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいりたいと考えております。

問：

　 よろしいですか。では、大臣ありがとうございました。

答：

　 はい、どうも。