会見発言記事

【「要保護児童の社会的養護に関する実態調査」の結果】

   本日、「要保護児童の社会的養護に関する実態調査」の結果に基づき、厚生労働大臣に勧告することとしており、その旨閣議で発言をいたしました。
   全国の児童養護施設や里親などの下で養育される児童の養育、自立に向けた支援の実態などについて調査した結果、施設内虐待が疑われる事案の現場対応の是非が検証されていなかった事例や、大学進学などに伴い、寮や寄宿舎に入居するケースで現場の判断が分かれ、支援が途切れる例などがみられたため、必要な対応を厚生労働省にお願いしました。
   詳細については、行政評価局評価監視官室（厚生労働等担当）にお問い合わせください。


【減収補填債の対象税目の拡大】

   新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税は大幅な減収が生ずる見込みであり、多くの地方団体から減収補填債の対象税目の拡大の要望をいただいております。
   このため、地方団体が今後も新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むことができるよう、総務省としては、景気変動を超える減収が生じている地方消費税や軽油引取税などの消費や流通に関わる7税目について、減収補填債の対象税目に加えることといたしました。
   また、地方団体の資金調達を支援するため、一般市町村の減収補填債について、最も金利が低い公的資金で全額を引受けることといたしております。
   さらに、地方団体の資金繰りに万全を期す観点から、その他の税目や使用料、また、手数料の減収相当額についても、資金手当として特別減収対策債が発行できるように対応してまいります。
    詳細については、自治財政局地方債課にお問い合わせいただきたいと思います。


【消防団員の確保】

   本日、「消防団の組織概要等に関する調査」の結果を公表いたしました。
調査の結果、本年4月1日現在の団員数は81万8，478人と、2年連続で1万人以上減少いたしました。
   地域防災力の要である消防団員が大きく減少し続けている状況は、憂慮すべき危機的なものだと考えております。
   このため、本日、私の方から、全国の首長あてに消防団員の確保に向けた一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。
   具体的には、「団員の労苦に報いるため、報酬や出動手当、特に風水害などの災害に係る出動手当を引き上げ、団員一人ひとりの処遇を改善すること」、「団員の確保に向け、自治体ごとに減少要因を分析し、必要な対応を実施すること」などを要請いたしました。
   また、消防庁においては、団員の処遇などについて検討するための検討会を立ち上げ、12月24日に第1回を開催いたします。
   本検討会において、処遇の改善をはじめ、団員の確保対策をしっかりと議論してまいります。
   詳細については、消防庁地域防災室にお尋ねいただきたいと思います。


【「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」の公表】

   本年4月に公布された、改正電波法が施行されたことに合わせ、本日、「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」を公表いたします。
   電波法では、製造業者や販売業者に対して、技術基準に適合しない無線LANルータやトランシーバといった無線機器の流通防止への対応を求めておりますが、このガイドラインは、各者に求められる「具体的な対応」を取りまとめたものであります。
   なお、インターネットショッピングモール運営業者に対しても、自主的な取組を促すものとなっております。
   詳細については、総合通信基盤局認証推進室・監視管理室にお尋ねいただきたいと思います。


   私の方からは、以上です。
 

地方六団体との会合（1）

問：

　 昨日、国と地方の協議の場でありましたが、地方六団体からの要請についてありました。大臣の受け止めと、合わせて総務省としての課題認識、今後の方針について、あればお聞かせください。

答：

　 前回10月に開催しました意見交換会以降の「デジタル化」に関する動向と、「令和3年度地方財政対策」について説明し、参加者から意見を伺いました。
　 私としては、マイナンバーカードの普及促進に更に取り組むことが重要であると申し上げました。そしてまた、各地方公共団体には第3次補正予算も活用いただきながら、しっかりと取り組んでいただくことも合わせてお願いいたしました。
　 また、令和3年度における地方交付税を含めた一般財源総額の確保について切実なご要望をいただいたところであり、年末の地方財政対策に向けて、最大限努力していきたいと思っております。

減収補填債の対象税目の拡大

問：

　 冒頭でご発言のあった減収補填債についてお伺いします。地方の主要財源である地方消費税を対象税目に追加するという、過去に例がない措置を決められたことに対する大臣の思いをお伺いできますでしょうか。合わせて、この減収補填債を自治体にどのように活用してほしいか、メッセージをお願いします。

答：

　 各地方団体は、新型コロナウイルス感染症対策の現場を担っておられるわけで、蔓延防止のために一生懸命取り組んでいただいております。
　 今後も更に積極的に感染症対策に取り組んでいただくよう、切実な要望に応えて、対象税目を大幅に拡大することといたしました。
　 この税目を赤字地方債として発行できるように法律改正し追加するのは、ご指摘のように初めてのことであり、画期的なことであると思っていますが、これにより、団体の資金確保が円滑に行われるものと期待いたしております。
　 なお、地方消費税交付金が減収補填債の対象に追加されるなど、市町村も多額の発行が見込まれ、市町村分の資金の全額を含め、公的資金を大幅に増額確保して、資金調達を支援してまいりたいと考えております。

地方六団体との会合（2）

問：

　 昨日の地方六団体との会合では、J−LISの改革についてもご説明があったと思うんですけれども、大臣のJ−LIS改革に向けた今後の意気込みを教えてください。

答：

　 昨日の意見交換においては、国と地方が共同で管理する法人へ転換するという方向性を示しました。
　 また、マイナンバーカード関連業務については、国によ　る目標設定や計画認可及び財源措置の規定を整備するなど、法律上、国の関与と責任を明確化することについて説明させていただきました。
　 地方六団体からも、これまでの経緯や地方の意見を十分に踏まえ、必要な財源措置、専門人材の確保など、組織の抜本的強化を図るようご要望いただいたところであります。
　 ご意見の趣旨を踏まえて検討を進め、デジタル社会の構築に向けて、国と地方が一層協力して取り組むことができるよう、次期通常国会に必要な法案を提出してまいりたいと考えております。

消防団員の処遇等に関する検討会

問：

　 冒頭ありました消防団についてお伺いします。改めてですね、その役割と、今現在減少が続いている現状に対する大臣の受け止めと、あと、今後検討会、いつごろ結論を得たいのか、スケジュール感をあわせて教えてください。

答：

　 地域の消防団は、地域住民の最も身近な存在として、日々、地域の消防力の向上のためにご尽力いただいておりますが、残念なことに本当に数が減っています。ピーク時で200万人おりましたのが、今、81万人台となっておりますし、確実に毎年1万人ずつ減っているので、80万人切ることも当然我々は予想しておかなくてはなりません。
　 今の日本の現状は、毎年、激甚化、頻発化する大災害に見舞われているわけで、その現場にまず一番に駆けつけていただくのは、地域に精通した消防団であるわけです。
　 その情報をもとに、警察、消防、自衛隊、行政機関が動くわけでありますけども、最も必要な最前線の組織が脆弱していくことを、我々は憂慮していかなくてはならないし、また、若い世代の方々が、この組織に入っていただけないことも問題になっております。
　 今後、消防庁で「消防団員の処遇等に関する検討会」を立ち上げ、有識者や市町村長や現役の消防団長、また、女性団員などにも委員となっていただいて、様々な立場の意見を聞きながら議論を進めていきたいと考えております。
　 第1回は、今月24日に開催することとしておりまして、こうしたご意見や消防庁が行う調査の結果も踏まえながら、できるだけ早く団員のモチベーション向上、ひいては、団員確保に繋がるための方策について検討してまいりたいと考えております。

かんぽ生命不適正募集問題に係る処分

問：

　 かんぽ生命の不正問題で昨日ですね、郵政グループが総務省に出した業務改善計画の進捗に関する発表がありました。その中で、現場の郵便局員に対しては厳しい処分を科している一方で、管理職に関しては実態把握が不十分だった、あるいは把握できてなかったという理由で軽い処分で済んでいて、不正を知っていたと認める管理職は11月末日点で1人もいなかったという状況です。これまで上司が不正を黙認したり、容認したり、中には指示もしていたっていう実態が伝えられていたことに比べると、実態と異なる事実を前提に処分が進んでいるんではないかという指摘もありますし、労働組合もこの点を問題視し始めています。大臣の受け止め、お考えを教えてください。

答：

　 これは組織がもたらした犯罪とも言えるわけですから、当然、管理者の責任も追及していかなくてはならないと思います。
　 それぞれについて、過怠の程度に応じた処分が求められますが、12月14日現在、「累計499名の管理者に対して処分いたしました」との報告を受けております。個人的な問題もありますが、組織的な問題として、しっかり取り組んでいただいて、再発防止に努めていただきたいと思っています。

総理への報告

問：

　今朝、総理と会われてNHKの話をされたということですが、具体的にどんな話をされたんでしょうか。

答：

　 NHKの話というか、総務行政全般の話をしてまいったわけで、私の「意見書」を申し添えて国会に上げなければならないわけでありまして、今後の日程や方向性を報告したまでの話です。

問：

　 では、ありがとうございました。