会見発言記事

【令和3年度予算　大臣折衝状況】

 　先ほど、財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意をいたしました。

◆地方財政対策

 　まず、一般財源総額ですが、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0．2兆円上回る62．0兆円を確保することができました。
 　また、地方交付税総額については、国からの加算など様々な工夫を行い、前年度を0．9兆円上回り、近年の最高額である平成24年度と同水準の17．4兆円程度を確保することができました。
 　さらに、特例的な地方債である臨時財政対策債については、地方交付税総額を確保することで前年度からの増加額を2．3兆円に抑制し、リーマンショック時の平成22年度の7．7兆円を相当下回る5．5兆円とすることができました。
 　歳出については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費」を0．2兆円計上することといたしました。

◆防災・減災、国土強靱化

 　防災・減災、国土強靱化を推進するため、「緊急自然災害防止対策事業費」及び「緊急防災・減災事業費」について、対象事業を拡充した上で、事業期間を5年間延長することとしました。
 　また、「緊急浚渫推進事業費」について、防災重点農業用ため池を対象施設に追加するとともに、事業費を増額することといたしました。
 　このように、地方財政対策は、一般財源総額をしっかりと確保した上で、地方交付税総額を増額し、臨時財政対策債の増加額を抑制するなどの内容となっており、地方団体からも評価していただけるものと考えております。
 　地方団体におかれては、今回の対策を踏まえ、地域社会のデジタル化、防災・減災、国土強靱化の更なる推進など、地域の課題に積極的に対応していただきたいと思います。

◆予算重要項目

 　あわせて、地方財政対策以外の予算重要項目についても、折衝を行いました。
 　「ローカル5G」などの実現は、地域の企業や自治体などの様々な主体が、個別のニーズに応じて独自の5Gシステムを柔軟に構築することにより、地域の課題解決に資することが期待されております。
 　こうした「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に向けて、来年度は一層の利用促進に取り組むため、60億円を確保いたしました。
 　なお、現段階においては、予算の編成作業にあわせて計数整理中であります。
 　詳細については、政府予算案の閣議決定後に、事務方の方から説明をさせていただきたいと思います。


 　私の方からは、以上です。

 

令和3年度の予算及び地財対策への思い

問：

　大臣折衝についてなんですけども、重視というか、苦労した点について改めてお聞かせください。あわせて、地財対策の中身についても、大臣として、どう評価するかも改めて伺えますでしょうか。

答：

　我々としては、最重点項目の一つであったローカル5Gについて、前年同額の37．4億円から60億円に増額ができたことは、安堵しているところでありますが、何と申しましても、コロナ禍において地方税収が大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に大変厳しくなる中での地方財政対策になった、その点が一番、原課も含めて大変だったのではないかと思います。
　地方団体には、コロナ対策の最前線を懸命に取り組んでいただいておりまして、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保は最大の課題と考えていました。
　まず、一般財源総額については、地方財政計画の歳出に、新たに「地域デジタル社会推進費」などを適切に計上し、水準超経費を除く交付団体ベースの一般財源総額を、対前年度比実質0．2兆円増の62．0兆円確保できました。
　また、地方交付税概算要求時点では、対前年度比0．4兆円の減としておりましたが、国の加算の確保など、その原資の最大限の確保に努め、対前年度を0．9兆円上回る、近年の最高額である平成24年度と同水準の17．4兆円程度を確保できました。
　また、臨時財政対策債については、概算要求時点では対前年度比3．7兆円増としておりましたけれども、これを2．3兆円の増に抑制し、リーマンショック時の平成22年度の7．7兆円を相当下回る5．5兆円とすることができました。
　私としては、厳しい状況下にあって最大限の対応ができたと考えておりまして、地方からも評価をいただけるものではないかと考えております。

ローカル5Gに対する期待

問：

　先ほども言及がありましたけれども、課題解決型ローカル5Gにいて、大臣の思いと、これによる期待する効果を教えてください。

答：

　ローカル5Gは、その特長を活かしながら、農業、観光、地域の様々な課題解決に資することが期待されておりますが、まずは、これを活用した課題解決モデルを構築し、ユースケースを広げていくことが重要だと思っております。
　こうした観点から、今年度37．4億円の予算により、10分野について19地域で開発実証を実施しているところであり、今、大きな成果が上がりつつあります。
　来年度については、予算額を60億円に拡充することとしており、開発実証により得られた成果を踏まえ、ローカル5Gを更に推進し、地域課題の解決に役立ててまいりたいと考えております。

コロナ禍での予算編成で留意した点

問：

　今回の予算編成は、コロナ禍での対応となったわけですけれども、大臣がご留意された点があったら教えてください。

答：

　コロナ禍ですから、予算編成の基本方針をしっかりと踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、私としては取り組んできたところであります。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症対策の現場を担い、懸命に取り組んでいる地方団体の安定的な財源の確保や、デジタル変革を通じ経済を回復させ、新たな成長の突破口を開くために必要な諸経費などをしっかり盛り込むこととしております。
　現段階においては、計数整理中であり、詳細については、閣議決定後に事務方の方から説明をさせたいと思っております。

地方交付税の総額確保

問：

　大臣折衝の中で、大臣が最大の課題の一つと位置付けられた交付税の総額確保について、先方から何か言及があったか、あるいは引き出すことができたのか、その点、やり取りを教えてください。

答：

　なかなか経済の先行きは見えにくい中で、ありとあらゆる情報をリンクしながら、原課の方が今日まで取り組んで、当然財政当局とも詰めてきていただいたわけですけれども、やはり現下の厳しいコロナウイルスの現状、地方における現状を、当然財務省の皆様方もご理解していただける中で、しっかりとした要求どおりの合意を得たことは、多としたいと考えております。

問：

　よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　はい。