会見発言記事

 　皆さん、あけましておめでとうございます。また、今年もよろしくお願いいたします。

【家計調査結果】

 　本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
 　二人以上の世帯の11月の消費支出は、1年前に比べ名目は同水準、実質は1．1％の増加となりました。
 　鉄道運賃などの「交通」、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となった一方、牛肉などの「肉類」、自動車購入などの「自動車等関係費」などが実質増加となりました。
 　1年前と比べた11月の世帯の消費支出は、巣ごもり需要などにより10月に続き増加しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による自粛などの影響が見られ、10月に比べて増加幅が縮小しており、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。
 　詳細は、統計局消費統計課にお問い合わせいただきたいと思います。


 　私の方からは、今日は以上です。
 

緊急事態宣言発令に伴う総務省の対応

問：

　昨日、緊急事態宣言が再発令されましたけれども、これを受けた総務省としての対外的な対応と、省内の対応について聞かせていただければと思います。

答：

　今日、総理の方からは、「閣僚一致結束して、この難局を乗り越えるために、国民のために精一杯励んでいかなければならない」という言葉と、また、「こうした状況下においても、コロナ禍に打ち勝っていくためにも、国民に常に安心と希望を与えられる仕事を、それぞれの閣僚が心がけて総力を挙げて頑張っていただきたい」と、指示がありました。
　まさに我々としてもそのとおりであって、各自治体との連携も強化していかなくてはならないと思うし、総務省の対処方針も、この改正を踏まえて改正したところであります。
　緊急事態宣言の対象となる1都3県をはじめ、先ほど地方公共団体との連携を密にしなければならないと申しましたけれども、通信・放送・郵便事業者に社会機能の維持の取組をお願いすることとしております。
　また、この取組を踏まえて、テレワーク等の推進を地方公共団体と総務省関係団体で勧奨していきたいと考えております。
　省内の対応としては、職員に対しても、対象地域内に所在する官署においては、テレワークやローテーション勤務などの工夫を最大限行うことにより、7割を目指して職員の出勤を抑制するとともに、職場に関連したクラスター発生を防止するため、職員同士の飲食は避けるように徹底したいと思います。
　この難局を乗り越えることができるよう、全力で取り組んでまいります。

通信量増加に伴う回線容量の逼迫度合いの見通し

問：

　緊急事態宣言に伴うテレワークの増加によって、通信量、データ量の増加も予想されますが、回線容量の逼迫度合いなどの見通しと、今後のご対応があれば教えてください。

答：

　ご指摘のように、在宅時間が増加するとともに、インターネット利用が増大することが見込まれております。
　昨年4月に発令された前回の緊急事態宣言下においては、ピーク時間帯の通信量が4割程度増加いたしました。
　しかし、通信ネットワークは、利用ピーク時間帯の通信量が相当程度増大しても耐えられるように設計されていることから、前回同様、問題はないと認識しています。
　我々は、主な「電気通信事業者」や「コンテンツ事業者」が参加する官民協議会において、定常的に「情報交換」や「対策の検討」を行っており、今回の宣言下においても、通信量の状況の把握に努め、問題があれば官民連携して対策を講じてまいりたいと考えております。

総務省や地方公共団体におけるテレワーク実施状況

問：

　冒頭にもあったテレワークの関係で、追加でお伺いしたいんですけれども、民間よりもですね、公務員の方がテレワークが進んでいないという内閣府の調査もあるかと思います。公務員はエッセンシャルワーカーという側面は理解できるんですけれども、逆にクラスターが発生して業務が滞るようなことになっては、これは元も子もないということで、テレワークを推進する総務省や地方自治体のテレワークについて現状認識と、テレワークの促進に向けてどういった取組が可能か大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

答：

　組織内のクラスターだけは、絶対に避けていかなくてはならないわけであって、先ほども申しましたように、職員同士の会食等は絶対に避けるという方針は変わりません。
　また、特定都道府県に所在する官署に勤務する職員についても、7割の出勤を抑制することを徹底的に押し進めていきたいと思いますし、この総務省内部の組織に関しても、各局各課の方に、具体的に7割削減を実現するためには、どのようなやり方で臨んでいくのかをしっかりとコントロールしていきたいと考えております。
　一方、今から国会が始まる中で、できること、できないことが出てくるのでしょうけれども、それはそれなりに知恵と工夫を凝らしながら、7割実現に向けてしっかり取り組んでいくことが重要ではないかと思っています。
　また、地方公共団体には、昨年4月に通知を発出いたしました。地方公共団体もそれぞれの事情が異なる中で努力をしていただかなくてはならないわけですけれども、それぞれの、個人個人の自覚が重要になってくる問題であって、全ての国民の皆様、大変苦しい思いを余儀なくされていることと思いますけれども、感染拡大を抑止するためには、全ての地域の全ての国民1人1人が、感染拡大対策に対する予防策の自覚を持っていただくことが大事だと思いますので、連携を図ってその動きに努めていきたいと考えます。
　また、官の方が動きが鈍いこともよく指摘されるのですけれども、そのようなことがないように、しっかりと7割減に向けて励んでいきたいと考えております。

スマホ乗換え相談所

問：

　話は変わりまして、先日、スマホ乗換え相談所というものについての報道がありました。競争政策の一環としての取組かなと推察しているところなんですけれども、一方で、民間でも手がけられるような事業ではないか、なぜか総務省が実施するのかというような声もありまして、手がける理由が今ひとつ伝わってないようにも思えます。例えば、実証実験、モデル事業といったような取組であるのか、そういった枠組みですとか、あるいは総務省が進める意義、背景を改めて教えていただけないでしょうか。

答：

　国自身が、相談所を創設して運営するわけではないです。実証事業を展開することによって、今後の対策を協議していかなくてはならない。携帯電話料金問題に取り組む中で、一番重要なポイントは、利用者の方々がご自身のニーズを把握してもらって、それに見合ったサービスを合理的に選択されているかどうかが重要だと思っております。
　今までわかりにくい説明等が事業者の方から出されていた点も指摘してまいりましたけれども、電話というか、モバイルのメニューに精通していない方でも決して過度な負担をかけることのない、しっかりとした説明が易しく丁寧にできる環境を作り上げるのは大事なことだと思っていますので、中立的な立場で、携帯電話事業者から相談に乗ってもらう環境を作り上げていく。そのため、令和3年度に「乗換え相談所」のモデル事業を実施することとしたわけであって、4年度以降のビジネスベースでの事業を展開してまいりたいと思っています。
　実証事業の中で、1日当たりの相談者数や乗換えに至った契約者数等をしっかりと我々が把握して、様々な問題解決に生かしていきたいと考えております。

マイナンバーカード申請の普及促進

問：

　マイナンバーカードの申請を携帯ショップでできるようにするという報道がありました。その事実関係と、あわせて新たな普及策がほかにもございましたら教えてください。

答：

　マイナンバーカードの普及促進には、1人1人の国民の皆さん方が手続がやりやすい、そして、スピーディーに入手可能という環境を作り上げることが大事だと思います。
　今まで「申請サポート」や、市町村職員が「出張申請受付」等、いろいろな努力をしてまいりました。我々としても、先月閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中、各所管省庁が連携して、携帯会社や郵便局、金融機関等の関係団体に対して、「申請サポート」や「出張申請受付」について、協力依頼を行うこととしております。
　また、本年度以降、携帯ショップにおいて実施するオンラインによる行政手続に係る口座の中でも、マイナンバーカードの申請方法を扱うこととしています。
　このほか、マイナンバーカードの申請促進に向けては、ご承知のように「QRコード付き交付申請書の個別送付」、また、「第3次補正予算などを活用したマイナポイント事業の対象者・対象期間の拡大、TVCMやキャンペーンなどの広報活動の強化」などを予定しております。
　また、私、副大臣、政務官、政務三役が様々な団体、企業の方に出向いて、普及活動にしっかりと率先垂範、努めていくことも、今後ともそれを積み重ねて励んでいきたいと考えております。

NHK放送受信料の引き下げ

問：

　NHK改革の件でお伺いしたいんですが、NHKが中期経営計画を正式に議決してですね、来年度予算案を提出する時期が近づいてきました。前田会長は年頭のあいさつでですね、今年は改革実行の年だと。そして、結果を出す1年にするというふうに言っておりますが、大臣は、受信料の引き下げやNHK改革についてどのようにお考えなのか、改めてお聞かせ願いたいんですが。

答：

　再三、私の方も申し上げてきたのですけれども、国民からの受信料で成り立つ公共放送として、コロナ禍において、かなりの生活に負担をかけている受信料について、できることは何なのかということを、公共放送事業者としてしっかりと考えていただきたいということを常に言ってまいりました。
　年頭で、リーダーたる前田会長が「改革の年である、結果を出す年である」と、本当に頼もしい限りであって、しっかりと提出されたものを精査しながら、私どもの意見を申し添えていきたいと考えております。

問：

　よろしいでしょうか。それでは、以上で会見を終わります。ありがとうございます。