会見発言記事

NHK令和3年度予算及び次期中期経営計画

問：

　今日は、取材に応じていただいてどうもありがとうございました。本日、NHKの前田会長から、来年度予算と中計などの提出がありました。受信料の値下げについても明記がありましたけれども、大臣の受け止めと評価についてお願いいたします。

答：

　大臣に就任して今日まで、多くの国民の皆様からNHKの受信料の高さについて多くのご指摘がありました。ましていわんや、現在コロナ禍という状況で、それぞれの家計の負担にもなっている受信料に対して、積極的に公共放送として改革を進めるべきではないかと我々も意見してまいったわけでありますけれども、今日、中期経営計画が提出された中において、おそらく現行制度ができたのは1968年と聞いておりますけれども、初めて改革に向けて大いなる一歩を踏み出したのではないかと思いました。これに関しては評価をしたいと考えております。
　この計画が、計画倒れにならないように、しっかりと3年間自らが決めた方針に従って、具体的にこれを実現すべく計画的に実行していただくことを期待していきたいと考えております。

問：

　これまで総務省としては、NHKの衛星チャンネルの削減時期の明確化や関連会社の改革などを求めてこられたと思うんですけれども、今日、NHK側が示した対応について大臣の受け止めを教えてください。

答：

　ただ単にスローガンに終わらずに、しっかりとしたテーマと期限を打ち出したことは重要なポイントだと思っております。
　一つ一つ物事を着実に実現していくためには、自ら目標をしっかりと掲げて、それを表に出して、しっかりとした責任を負っていくことが重要だと思いますので、2023年までに衛星チャンネルを一つ減らすことを具体的に銘打ったことは、ある意味で受信者に対する約束ですので、しっかり着実に実行していただきたいと思っています。

問：

　今度の中計で目先の時期、2023年度中となってますけれども、今まで大臣がコロナ禍において値下げの検討を求めてきた経緯からすると、少し時期が先なんじゃないかという受け止めもあるかと思いますが、そこは、大臣はどのように。

答：

　一つの大きな改革案を示された中で、今の経営状況、今の世の中の世情、経済状況等もいろいろあるでしょうから、どうせいこうせいとまでは私どもは言いませんけれども、しかし、前から申し上げているように、1か月遅れれば国民の負担がそれだけ増していくことは、コロナ禍においてしっかりと認識していただいて、1日でも早く、国民が安くなったことが実感できるようにご尽力をいただくことを期待したいと思います。

問：

　今の更問で恐縮ですけども、2023年度よりもさらに早まれば、それはまた評価したい。

答：

　それは経営計画を書き換える形になるのでしょうけれども、しかし、それは決して妨げるものではないと考えておりますので、柔軟に対応する道も残されていると考えています。

問：

　本日の前田会長との面会の中で、どのようなことを大臣からお伝えしたんでしょうか。計画を評価した上で、その実現を要望したのでしょうか。差し支えない範囲で伺えればと思います。

答：

　先ほど申しましたように、長きに渡って今の制度が導入されて、わずか3回目の料金改定ということで、前回は2．5％、その前は7％という非常に小幅な値下げであったにも関わらず、今回かなり大幅な値下げに踏み切っていただいたことは、私は評価したいということを伝えました。
　しかし一方で、これに満足することなく、今からさらに、オンデマンドによる視聴者の選択肢が増えていく中で、国民が納得する形の公共放送を維持していくためには、さらなる努力をしていただかなくてはならないと思いますし、NHKならではの質の高さや、低廉な料金を追求することによって、国民が納得できる、また、国民から愛される公共放送になるように、さらなる不断の努力を重ねていただきたいと申し上げました。

問：

　値下げの幅については、数字として求めるものではないのかもしれないですけれども、納得されているかどうかという点ではいかがでしょうか。

答：

　下げ幅に納得するかどうかは、私の立場で申し上げることはできないと思いますが、しかし、やる気になってくれたことは、私もしっかりと認識をしたいと思いますし、どうやって値下げ分の原資を捻出していくかということは、組織のスリム化や様々な改革案の中で積算によって決められるものだと思いますけれども、そうした時間的猶予もNHKの方に必要でしょうし、しっかりとそのプロセスについては見極めていきたいと考えております。

問：

　そのほかございますでしょうか。よろしいでしょうか。以上で終わらせていただきます。