会見発言記事

   おはようございます。


【令和2年版消防白書】

   本日の閣議において、「令和2年版消防白書」を配布いたしました。
   この一年は、令和2年7月豪雨や台風による自然災害に見舞われ、多くの人的、物的被害が生じました。
   また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、救急隊をはじめとして感染防止の徹底を図りながら消防活動を行うことが求められました。
   今回の消防白書では、大規模自然災害への対応などのほか、新型コロナウイルス感染症対策や消防団の充実強化、AI等の活用、戸別受信機等の配備促進について、特集記事を掲載しております。
   この白書が、皆様の消防防災に対するご関心を高める一助となるとともに、国や地方公共団体だけでなく、住民や企業の皆様を含めた総合的な消防防災体制の確立に向けて、広く活用していただけることを願っております。
   詳細は、消防庁総務課にお問合せください。

   私の方からは、今日は以上です。


 

救急搬送困難事案

問：

　消防の関連なんですけども、新型コロナの感染拡大の影響でですね、救急搬送困難の事例が増えておりますが、その現状認識と対応策をお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 ご指摘の救急搬送困難事案については、総務省消防庁において昨年4月から状況調査を行い、主な消防本部における発生件数の実態把握を継続的に行っております。
　 昨年末以降は、特に厳しい状況が続いておりまして、直近の1週間の件数は52消防本部の合計で2，707件と、約1か月前の1，410件と比べて2倍弱となっております。
　 現場の救急隊からは、「重点医療機関の設定など種々の対策が講じられていることにより、昨年の春先のような極端な困難事案は発生していない」と聞いておりますが、「新型コロナ新規感染者の増加傾向を受け、医療機関の受入体制が厳しくなってきている」との報告が増えていることから、今後の推移を十分に注視していく必要があると思います。
　 こうした救急搬送困難事案の減少のためにも、厚生労働省などが、医療機関の体制整備や感染者数の抑制のための各種取組を実施しておりますが、総務省消防庁としても、引き続き厚生労働省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

KDDIの新料金プラン

問：

　携帯電話料金について伺います。先日KDDIが20ギガで2，480円の新プランを発表されました。KDDI側は最安値を謳っていますけれども、通話料金を含めると、実質、ドコモ、ソフトバンクが発表した新プランと横並びになると思います。最安値という表示方法についての大臣のお考えと、携帯電話料金横並びに結果的になっていることへの受け止めを教えていただければと思います。

答：

　 非常に紛らわしい発表だったと思います。ご指摘のように。
　 先般、2大臣会合、そして消費者庁を交えた中で、利用者がわかりやすい、選択しやすいやり方を求めてきたわけですけれども、最安値と言いながら、他社と結局同じ値段であったということについては、もっとわかりやすいやり方をしっかりと考えていただきたいというのが私の気持ちであります。
　 その中に通話料が含まれていない、それによって2，480円という言い方だったのか、ただ単に同じ条件で2，480円だったのか、そこのところをはっきりしないままに、あたかも国民に対して他社よりも一番安い、500円安い2，480円だと、すべて同じ条件だと思わせるようなやり方に関しては、私は非常に残念だなと考えております。
　 今後、以前から申し上げているように、利用者が、選択しやすい、わかりやすい説明をしっかりとやっていただきたい。利用者の方々が、「契約した時といざ使ってみた時の条件が違うじゃないか」というトラブルが起こらないように、あらかじめしっかりとした丁寧な説明、わかりやすいシステムを示していただいて、無用なトラブルが起こらない状況を作り上げていくことを期待していきたいと考えております。

携帯電話市場における公正競争環境

問：

　 今のご回答にかぶるところもあるかもしれませんが、大臣がこれまで要請されてきた携帯電話関連で、料金面では3社料金が出そろいました。乗り換えの障壁についてもご指摘が以前ありましたけれども、こちらも手数料の無料化など各社から打ち出されています。大臣から見て、喫緊の課題と思えるようなもの、残された課題と思えるようなものはどういったものになるのか、今のご回答にあったように、そういった広告表示だったり、わかりやすさの案内というところになるんでしょうか。何かほかのものもあれば、あわせてご教示いただければと思います。

答：

　 一番大事なのは、ユーザー、利用者の皆さんが、ご自身が求めている、果たして今使用されているのが求めているプランなのかどうかを、あらかじめ自己検証していただくことが重要だと考えております。
　 その上で、今新しい低廉なプランがどんどん出てきて、非常に競争が健全化されてきたわけですけれども、先ほどご指摘があったように、ただ単に最低価格である数字を出して宣伝するのではなくて、その価格の内訳に対しても利用者がしっかりと理解・納得できる、詳らかに条件について示していただくことが今から重要になってくるのではないかと思います。ただ単に事業者にとっていいことばかりを示すのではなくて、その内訳をわかりやすく使用者の方々に指し示していただくことが重要になってくると私は考えております。

5G通信網の国際連携

問：

　　5Gの通信網についてお伺いします。政府は米英と協力して、連携を強化する方針ですけれども、大臣のお考えと今後の取組について伺えますでしょうか。

答：

　 モバイル通信インフラ市場について、海外企業が世界シェアで上位を占めている事実は否めないわけであります。我が国はそういった面では非常に厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、総務省においては、昨年4月、「海外展開行動計画2020」に基づき、我が国の5Gシステムの国際展開を積極的に推進しているところであります。
　 英米を含む海外との連携を進めながら、現在、グローバル市場に積極的に打って出る動きがあることは私も承知しておりますけども、総務省としても、令和3年度予算案において、5Gシステムの海外における実証実験の支援を盛り込むなど、政策を総動員して、支援してまいりたいと考えております。
　 また、「Beyond 5G」についても、国内外企業との連携の推進や、研究開発の支援、国際標準の獲得などを通じて、我が国のICTインフラ・サービスの海外展開を支援し、世界シェア3割を超える獲得を目指して総力を上げて臨んでいきたいと考えています。

諸外国との情報通信技術分野における連携強化

問：

　 大臣、今日の午後ですね、インドの通信大臣と情報通信技術分野の包括的な覚書に署名するということなんですが、これについてのお考えと今後の戦略についてお伺いできればと思います。

答：

　 先ほど申しましたように、昨年4月に策定しました「海外展開行動計画2020」に基づいて、海外で伸長しているインフラ需要を積極的に取り込むために、我が国の5Gシステム、海底ケーブル等のICTインフラ、スマートシティ、遠隔医療システムなどの国際展開を推進しております。
　　海外展開を推進するためには、まずは二国間での信頼関係を構築することが重要となってきて、このたび、外交上重要な国である、チリ運輸通信大臣とICT／デジタルに関する包括的な覚書を今週署名いたしました。また、さらに本日、インド通信大臣と覚書に署名することとしたところであります。
　　今後とも、コロナ禍でもオンラインも活用し、様々な国々との関係を強化し、ICTインフラの海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

行政のデジタル化

問：

　 来週から通常国会が始まりますけれども、デジタル改革の関連法とか重要法案の審議が控えていると思いますが、改めてデジタル庁との業務の棲み分けといいますか、そのへんのお考えを教えていただきたいと思います。

答：

　 デジタル庁を今から作り上げていくわけですから、デジタルに関する一元的な省庁はデジタル庁の職務になると思いますが、我々としてもしっかりとバックアップしていきたいと思います。
　 国としてのデジタルに関する基本方針はデジタル庁が作るでしょうし、また、予算に対しても一括計上していくわけですけれども、今から、地方と一緒に連携したデジタル化を進めていく上では、各地方団体との連携、連絡等については、総務省もしっかりと力を発揮してバックアップしていきたいと考えています。

問：

　 いかがでしょうか、質問ございませんか。それでは、これで終わります。大臣、ありがとうございました。

答：

　 どうも。