会見発言記事

 　おはようございます。

【雪害への対応】

 　昨年12月中旬以降、各地で大雪が発生し、これまで多くの被害が生じております。
 　大雪において、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りし、また、転倒、除雪中の事故により負傷された方々に、心からお見舞い申し上げたいと存じます。
 　このような状況を踏まえて、現地を視察した防災担当大臣と昨日意見交換をいたしました。除排雪等に関して、一層連携して今後対応していくことを確認いたしました。
 　地方団体の道路除雪費を支援する国土交通省も含めて、協力してまいりたいと思います。
 　具体的には、総務省としては、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、適切に地方財政措置することで、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、対応してまいりたいと考えております。
 　このほか、今後の雪害に備え、「消防関係について、被害状況の速やかな把握、広域的な消防応援体制の確保」、「通信関係について、各地方総合通信局及び関係事業者等と連携して、プッシュ型による地方団体等への機器の貸出」など、降雪災害への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
 　また、雪による死者が、例年と比べ高水準となっている状況を受け、昨日、消防庁と内閣府防災担当が連携して、除雪作業中の事故防止に関する事務連絡を発出いたしました。
 　地方団体においては、事故防止に向けた住民への普及啓発・注意喚起に一層取り組んでいただくとともに、高齢者等の雪下ろし作業については、委託経費に特別交付税措置を講じているので、その支援にも取り組んでいただきたいと考えております。
 　この取組により、住民の皆さんの安心・安全を十分確保できるよう、全力で取り組んでまいります。
 　詳細は、消防庁防災課にお問い合わせ下さい。

 　私の方からは、以上です。

 

マイナンバーカードの普及促進

問：

　マイナンバーカードについてなんですけれども、昨年の交付枚数が1，184万枚と過去最多となりました。ただ、その一方で、総理が掲げている2022年度までに全ての国民にという目標にはさらなる加速が必要なのかなと思われます。また、今コロナ禍でなかなか申請窓口を設置するにも、いろいろ対策等講じなければいけないので、設置もなかなか難しかったりとか、いろいろ困難な状況も思われますけれども、その中で、今後の拡大策について改めてお伺いいただけますでしょうか。

答：

　令和2年中のマイナンバーカードの交付枚数は、カード交付が開始された平成28年以来、1年間として最多の約1，185万枚となりました。1月17日時点の累計では、約3，132万枚、人口の約24．6％の方に交付されております。
　他方で、「令和4年度末には、ほとんどの住民がカードを保有すること」を目指すにあたりましては、さらなる申請促進の強化などの取組が必要となってまいります。
　現在、まだカードを取得されていない方に対して、QRコード付き交付申請書の個別送付を順次行っておりまして、第3次補正予算案等においても、マイナポイント事業の対象者・対象期間の拡大、テレビCMやキャンペーンなどの広報活動の強化などの取組を予定しております。
　コロナ禍においても、カードの申請自体はオンラインや郵送で行うことが可能となっており、まずは、申請促進に取り組むとともに、交付体制については、補正予算を活用した臨時交付窓口の設置など、窓口混雑を防ぎつつ、円滑な交付が行える体制整備を市区町村に促してまいりたいと考えています。
　引き続き、私をはじめとして、副大臣、政務官等が企業や関係団体に対し、カードの普及促進に向けた協力を求めるなどの対応を行っているところであり、以上のような取組を通じ、さらなるマイナンバーカードの普及促進を加速化してまいりたいと考えております。

携帯電話利用料金の表記

問：

　KDDIの新料金プランについてお伺いします。大臣、前回の会見で発表方法などが紛らわしいというご指摘をされました。一方で、利用者からは、通話を使ってない人のニーズに応えるものと、新プランに好意的な声もあります。改めてなんですけれど、ご発言の真意、考え方についてお伺いできますでしょうか。

答：

　私は、料金プランに対して指摘したつもりはございません。さらなる低廉化が進むことは非常に良いことだと思いますし、新たなるいろいろな仕組み、一部をオプションにするなど、特に音声通話をあまり利用されない方にとっては非常にありがたい制度ではないかと、私は評価をしたいと思います。
　私が指摘したのは、それを発表する段階の記者会見の席で、全ての業界最安値であるということ。「最安値」という言葉を使われたので、これは非常に消費者にとって誤解というか、誤認を導くようなことではないかと懸念したわけであります。他社における違うサービスを同一線上に導いて、あたかも自分のところだけが一番安いというような発言をすることは、非常に消費者にとっては、まさに紛らわしくなってくるのではないかと思うわけであります。
　今日までも、消費者にとって、料金やサービス内容はわかりやすくしていただきたいと申してまいりましたけれども、これからも消費者に誤認を与えないように、しっかりと対応していただくことを希望しているところであります。
　今後とも、消費者の立場に立って、指摘していくべきところは指摘していきたいと考えております。

情報銀行の役割と総務省としての取組

問：

　情報銀行について伺いたいんですが、昨日、6社目となる認定の発表がありましたが、改めて情報銀行が担う役割と、総務省としての今後の推進戦略についてお考えを教えてください。

答：

　1月18日に、一般社団法人日本IT団体連盟が、株式会社マイデータ・インテリジェンスに対して情報銀行の認定を決定したことは承知しております。
　情報銀行は、個人データを消費者が自らの選択で様々な企業に提供できるよう仲立ちする仕組みであり、これにより、消費者が、より自らに適したサービスを受けることができるメリットが期待されているわけであります。
　総務省は、経済産業省と連携して、情報銀行が満たすべき基準の考え方について、「認定指針」として示しており、引き続き、指針の見直しや実証事業を通じて国民が安心してデータを活用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣との役割分担

問：

　昨日、菅総理がワクチン接種について、河野大臣に担当するように指示をされましたけれども、役割分担について大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答：

　感染対策の決め手となるワクチンについては、政府としては、できる限り2月下旬までには接種を開始できるよう準備に全力を尽くしているところであります。
　こうした中、ワクチン接種を円滑に推進するためには、規制改革担当大臣として、各省庁をまたがる課題に対応されてきた河野大臣に、全体の調整が指示されたものと承知をいたしております。
　私としても、河野大臣としっかり連携し、国民の皆様に安全で有効なワクチンがお届けできるよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　ほか、いかがでしょうか。質問ございませんか。
　それでは、これで終わります。ありがとうございました。