会見発言記事

 　 おはようございます。

【消費者物価指数】

　 本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
　 12月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ1．0％の下落で、5か月連続の下落となりました。
　 これは、Go Toトラベル事業の影響を受けた「宿泊料」や、原油安に伴う電気代やガソリンなどの「エネルギー」などの下落によるものであります。
　 また、併せて公表した令和2年平均の全国の「総合」は、1年前と同水準となりました。
　 今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいります。
　 詳細は、統計局物価統計室にお問い合わせ下さい。

【冬の大雪等に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付】

　 今回の大雪に際しまして、地方公共団体においては、住民の皆様の安心・安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただいております。
　 また、先日の会見でも申し上げましたが、除排雪等に関しては、関係省庁でしっかり取り組んでいくことを確認したところであります。
　 このような状況を踏まえ、地方公共団体における当面の資金繰りを円滑にするため、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した218市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、369億円を繰り上げて交付することを決定いたしました。
　 なお、大雪に係る特別交付税の繰上げ交付を1月中に行うのは初めてのことであります。
　 今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方公共団体の財政運営に支障が出ないよう、特別交付税の算定において適切に対応をしてまいりたいと思います。
　 詳細は、後ほど事務方から説明をさせます。

　 私の方からは、以上です。

NHKの受信料

問：

　 NHK副会長の20日の記者会見で、BS契約の受信料について1割値下げを目指すという考えを示しました。この受け止めと、改めてNHKの受信料に対する考え方をお聞かせください。

答：

　 2021年度からの中期経営計画において、「700億円程度という還元の規模」、また「2023年度という実施時期」という具体的な数字で示したことは、大きく一歩前進したのではないかと評価しております。
　 この方針は、国民に対する約束でありますから、NHKには、経営の徹底的なさらなるスリム化などに取り組み、受信料の引下げの内容を早期に具体化し、着実に実現することを求めていきたと考えています。

携帯電話の接続料金の引き下げ

問：

　 MVNOについて伺います。先日の有識者会議で事業者団体から、総務省が掲げている接続料金の引下げの年限の前倒しと、一層の引下げについての要望があったと思いますが、大臣の受け止めと今後の対応を教えてください。

答：

　 ネットワークを借りながらサービスを提供するMVNOは、マーケットにおける競争の重要な軸となっているわけであって、大いに活躍していただきたいものであります。
　 昨年10月の「アクション・プラン」においては、MVNOがMNOに払うデータ接続料について、3年間で半減するとしております。
　 今般、MVNOの業界団体から、接続料の低廉化の前倒しなどの取組を進める要望をいただいております。これを受けて、早速、有識者会議において、データ接続料の水準が適切かといった点について検討してもらっており、こうした取組を通じて、接続料の低廉化を、スピード感をもって進めてまいりたいと考えております。

総務省の出勤抑制率と課題

問：

　 テレワークについてお伺いします。本日、生産性本部から民間調査結果が報道される予定ですけれども、テレワークを呼びかける総務省での出勤抑制の取組状況、あるいは、課題などがあればお願いします。

答：

　 いろいろな調査は調査として、我々総務省では、必要な行政機能をしっかり維持することを前提に、知恵と工夫を凝らしながら、政府目標「7割削減」に向けて全力を挙げて取り組んでおります。
　 先週15日の金曜日時点で、総務省では約6割の職員が出勤抑制をいたしました。こうした好事例を省全体で共有しながら業務の進め方を見直し、出勤抑制にさらなる工夫を重ねて、7割に向けて精進を重ねてまいりたいと考えています。

問：

　 よろしいでしょうか。それでは、終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうも。