会見発言記事

 　 おはようございます。

【デジタル改革関連法案の閣議決定】

　 本日の閣議において、いわゆるデジタル改革関連法案としまして6本の法案が閣議決定されました。
　 このうち、総務省提出法案である「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は、地方公共団体の情報システムの標準化を実効的に推進するため、事務の処理に用いる情報システムについて国において統一的な基準を策定し、地方公共団体は、この基準に適合した情報システムを利用することなどを内容としております。
　 また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、マイナンバーカードの利便性の向上及びその発行・運営体制の強化を図ることとしております。
　 具体的には、
　 ○郵便局における電子証明書の発行・更新
　 ○本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供
　 ○電子証明書のスマートフォンへの搭載
　 ○転出・転入手続のワンストップ化
　 ○地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化
などを行うこととしております。
　 また、個人情報保護関係3法を1本の法律に統合するのに合わせ、地方公共団体の制度について、全国的な共通ルールを法律で設定することとしております。
　 いずれも、デジタル社会の形成を図るために必要なものであり、本法案の早期成立に向けて努めてまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。


【2021年度以降に適用されるデータ接続料】

　 昨年来、大手MNO3社が打ち出した、新しく低廉な料金プランについては、家計負担の軽減につながるものではありますが、MVNOを含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要となってまいります。
　 1月18日にはMVNOから要望書をいただき、昨日の有識者会議でも、大手MNO3社に対しコスト構造に関する検証を行った結果、MNOとMVNOの公正な競争環境を確保するためには、データ接続料の更なる低廉化が必要とのご意見を頂戴したところであります。
　 こうした状況も踏まえ、来年度以降に適用されるデータ接続料を速やかに算定し、低廉化を可能とするよう、MNO3社に要請することを事務方に指示いたしました。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

　 私からは、以上です。

デジタル改革関連法案に係る大臣の期待と意気込み

問：

　 今ご発言があったデジタル改革法案は、行政のデジタル化に向けた足がかりとなるものだと思いますが、改めて、デジタル改革に向けた期待、意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向けて、国・地方を通じた行政のデジタル化を進めているところであり、この法案の早期成立に向けて努めてまいりたいと考えています。

データ接続料の引下げ

問：

　 先ほど言及のあったMVNOの関連で、昨日の有識者会議でNTTドコモから音声卸の料金値下げについて、年度内に実施するというご議論がされましたが、今後のスケジュール感と、総務省としての進め方を教えてください。

答：

　 MNO3社が、データ接続料の引下げを表明したことは承知しております。
　 先程申し上げましたとおり、この有識者会議のご意見を踏まえ、来年度以降に適用されるデータ接続料を速やかに算定するよう、MNO3社に要請することを事務方に指示いたしました。各社から今月末までにデータ接続料の届出が行われる予定となっております。
　 こうした競争環境の整備を踏まえまして、MVNOにおいては、価格面での競争に加え、それぞれに特色のあるサービスを提供するなど、携帯電話市場における「競争の軸」として大いに活躍していただきたいと期待しています。

NHKの経営委員会

問：

　 NHKの経営委員の同意人事についてお伺いします。委員長の再任案を提示されていますが、委員長は、かんぽ問題を報じたNHK番組の制作手法を批判して、会長への厳重注意処分を主導されたり、第三者機関から委員会の議事録の全面開示を求められたのを拒み、答申されながら拒み続けたりされています。委員としての資格や資質に欠けているとの指摘もありますが、こうした人物の再任を政府が推す理由をお聞かせください。

答：

　 いろいろな功績も残された方だと承知しております。経営委員会の中で適切に判断されるものと考えております。

問：

　 では、以上で終わります。

答：

　 はい、どうも。