会見発言記事

愛知県知事に対する解職請求（リコール）

問：

　愛知県知事のリコール署名を巡ってですね、県選管が8割無効だということを発表されました。これに対する受け止めとですね、あと、直接請求制度に対する大臣の受け止めもあわせてお聞かせいただければと思います。

答：

　非常に珍しいケースだと思うのですが、「愛知県知事に対するリコールの署名簿についての調査結果」を公表したことは承知しております。
　これは、愛知県選挙管理委員会において検討中のため、私の方からの具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として言えば、同一人物による複数回の署名等は、署名簿の提出後に行われる選挙管理委員会の審査によって当然に無効とされるものであり、あえてそれを行うことは通常考えがたいものであります。
　県選管の発表どおり、そうした署名が大量に行われていたのであれば、相当特異な事案と受け止めており、まずは徹底的な真相究明がなされていかなくてはならないと思います。
　また、直接請求制度については、代表民主制度を補完し、住民の意思を地方行政に反映させるための、非常に重要な制度であると私は考えております。
　いずれにせよ、選挙管理委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の辞任

問：

　東京オリンピック・パラリンピック関連でお伺いします。組織委員会の森会長がですね、ご自身の発言の責任を取って辞任する方向になりました。後任にはJリーグの初代チェアマンの川淵三郎ということもあわせて報じられています。これまでの経緯とこうした結果になったことについてですね、大臣の受け止め、五輪開催への影響もあわせてお伺いできますか。

答：

　私の認識では、まだ正式なコメントが発せられたわけではないので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

マイナンバーカードの普及目標

問：

　マイナンバーカードのことでお伺いしたいんですけれども、2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるという政府目標について、平井大臣が先日、なかなか厳しいと思うというご発言をされましたが、その受け止めと今の取組について改めて教えてください。

答：

　とにかく令和4年度末までに、ほぼ全ての国民に行き渡るように努力するよう総理から指示がございました。
　全ての国民に全て行き渡ることは、本当に困難な課題かもしれませんけれども、我々は諦めることなく、その目標達成のために総力を上げて、ありとあらゆる英知と力を結集して、その目標を達成するために尽力していかなくてはならない。ただそれだけだと思います。しっかり対応していきたいと思います。

問：

　それでは、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　はい、どうも。ありがとうございました。