会見発言記事

福島県沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況

問：

　 土曜日に東北地方で大きな地震がありました。被害状況の確認と、あと、総務省の対応についてお聞かせください。

答：

　 2月13日深夜に発生しました福島県沖の地震において、被害に遭われました方に心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　 本日7時30分現在、宮城県、福島県を中心に重傷10名を含む157名の負傷者に加え、1，605棟の住家の一部破損を確認いたしております。
　 消防庁では、発災後直ちに被害情報の収集などを行うとともに、関係都県に対して、緊急消防援助隊派遣の事前準備を要請したほか、被害状況の早期把握、県外からの応援受け入れの調整などを行うため、消防庁職員5名を福島県庁へ派遣いたしました。
　 また、震度6強を記録した宮城県、福島県の地域については、消防庁による調整により、早期に消防防災ヘリ2機が出動し、迅速な被害確認を実施いたしました。
　 通信関係につきましては、宮城県、福島県及び栃木県の一部において携帯電話の支障が生じましたが、すべて復旧済となっています。
　 総務省では、通信サービスの早期復旧などに向け、「災害時テレコム支援チーム」の5名を宮城県、福島県及び山形県に派遣したほか、被災地において停電により一般の通信手段が不通となった場合に備えて、衛星携帯電話などの災害対策用移動通信機器の配備を行いました。
　 引き続き総務省としては、被災された方々の安心・安全を十分に確保できるよう、全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルスのワクチン接種における総務省の対応

問：

　明日から新型コロナのワクチン接種が医療従事者から始まるということですけれども、大臣、期待がありましたらそれを教えていただきたいのと、総務省の対応がありましたら教えてください。

答：

　 ファイザー社のワクチンが14日に厚生労働大臣より承認され、明日からいよいよ医療従事者への先行接種が始まることを予定していることは承知いたしております。
　 なんと申しましても、国民の皆さんに安心してワクチンを接種していただけるよう、現在、政府を挙げて取組を進めているところであります。
　 ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方自治体との連携や協力が大変重要となってまいります。
　 総務省においては、厚生労働省を支援する形で、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じ、自治体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、ワクチン接種に向けた現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックするなど、自治体現場での課題の迅速な解決を促進してまいりたいと考えております。
　 今後とも、国と地方の十分な連携・協力のもとに、ワクチンの円滑な接種が図られるよう、関係閣僚と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。

国家公務員倫理の遵守

問：

　 総務省幹部の接待問題についてなんですけれども、幹部は当初、利害関係者だとは思わなかったというふうに釈明しているわけですけれども、利害関係者ではない放送業界の幹部から放送行政に関わる幹部がご馳走になったり、タクシー券を受領するということが横行しているとしたならば、これは問題ではないでしょうか。あと、放送事業者の100％親会社について、利害関係者ではないという整理が世の中の理解を得られるとお考えでしょうか。

答：

　 この度、国民の皆様方に疑念を招くようなことが生じましたこと、まずは心からお詫びを申し上げたいと存じます。
　 国家公務員は、行政の中立性・公正性に対して疑念を持たれることは絶対あってはならないわけでありまして、どういう事情、また、理由があるにせよ、しっかりと国民の信頼を得るために身を律して常日頃から言動・行動に努めていかなくてはならないと考えております。
　 今、倫理審査会の指導に基づいて、速やかかつ正確な調査報告ができるように、今、発破をかけておるわけでありますけれども、徹底的な調査とはいえ、事実関係に対しては慎重には慎重を極めて事実究明に努めていかなければならないわけでありまして、決していい加減な報告書にならないように努めていきたいと考えております。
　 利害関係者の該当性の指摘ですけども、これは我々が勝手に判断することは決して許されることではなくて、国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程を所管し、有権解釈権を持っているのは人事院でありますので、人事院の指導を仰ぎ、確認を行いながらやっていきたいと思っています。
　 事実関係が確定しない現在においては、私の方から特定のコメントは差し控えさせていただきたいと考えています。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございます。

答：

　 はい、どうも。