会見発言記事

【接待問題】

　  本日、国家公務員倫理審査会に対し、調査結果の報告を行うとともに、懲戒処分の承認をいただきました。これを受け、配布資料のとおり「減給」「戒告」等の処分を行いました。
    また、倫理監督官である黒田事務次官に対して、厳重注意を行うとともに、私自身も、多数の幹部職員・管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しており、大臣給与を3か月の間自主返納することといたしました。
    行政に対する国民の信頼を大きく損なう厳しい状況であると受け止めております。あらためて、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。
このような事態を二度と起こさないよう、先ほど、私から幹部職員に対し訓示を行うとともに、お手元に配布した資料のとおり、再発防止策を指示いたしました。中でも、国会で多々ご指摘のあった「行政がゆがめられているのではないか」との疑念に応えるべく、副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げるよう指示いたしております。
    失われた信頼を一日でも早く取り戻すためには、本件に対する深い反省に立って再発防止に注力することはもとより、日々の仕事に全力で取り組み、国家国民のために結果を出していくしかありません。私が先頭に立ち、総務省一丸となって、再び信頼される総務行政を推進してまいる所存であります。

    私からは以上です。
 

問：

　 今回、東北新社から幹部らへの接待が多数確認されまして、多くの国民が放送行政に対して疑念を抱いていると思われますけども、この疑念を、先ほども述べられていましたがどう晴らしていかれるのか。そして、あわせて東北新社以外の社からも接待があったんじゃないかという疑念も多くの国民は抱いていると思いますが、調査するお考えがあるか、あらためてお聞かせください。

答：

　 東北新社に対しては、当初報道された4名以外に総務省職員との会食がないかを聴取し、新たに8名との会食があった事実を把握し、今回の報告に盛り込んだところであります。
　 また、今回調査対象となった総務省職員に対しましては、他の事業者も含め、倫理法令に違反するような事案がなかったかを聴取した結果、該当する事案はないとの回答を受けております。
　 いずれにせよ、国家公務員は、常に中立性・公正性を保ちつつ職務を遂行することが重要であり、法令に基づいて粛々と職務執行が行われていることが基本と承知しております。
　 なお、今回の違反事案により、国民から強い疑念の目が向けられることになったことを重く受け止めております。
　 過去の衛星基幹放送等の認定プロセスについて、実際の　意志決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて、副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げ、更なる検証を行うよう指示したところであります。
　 こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、全力で国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。

問：

　 今回の懲戒処分の内容の判断について、最近、過去の事例ですと、例えば3年前には文科省の汚職事件などもありました。そういったものと比してどのような量定だったと大臣認識されてますでしょうか。
　 また、もう1点目、今回調査対象となった方々は、いずれも当初利害関係者ではないと認識していたということでしたが、この点、なかなか国民から理解しがたいという面もあると思いますが、大臣、ご認識はいかがでしょうか。

答：

　 処分については、行為の態様、職責、公務内外への影響などを総合的に勘案し、国家公務員倫理審査会の承認を得て行ったものであります。詳細は、後程事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　 また、対象となる職員が東北新社側を利害関係者と認識していなかったことにつきましては、私としては、国家公務員倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えており、誤りを犯させない・繰り返させないために、日頃からの意識付けや事前事後のチェックなど、再発防止策を速やかに実施に移して参りたいと考えております。
　 こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、全力で国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

問：

　 今回は現役の職員の対象ということで処分の対象になっていませんが、山田広報官についても同様に東北新社側から会食しているという事実が明らかになっていますが、この山田広報官に対する処分について、どのようになさるべきと考えていらっしゃいますでしょうか。

答：

　 山田内閣広報官は、内閣官房の特別職の職員であり、処分について総務省としてお答えする立場にはないと考えております。

問：

　 今回の処分対象者に対する人事異動は行うのかということについて教えていただきたいのと、夏の人事異動への影響をどう見ていらっしゃるかについても教えていただきたいと思っております。あと、あわせて今後、放送法改正案など重要法案の国会提出を控えていますが、今後の放送・通信行政への影響を、大臣どう受けとめていらっしゃるか教えてください。

答：

　 処分に伴う人事異動は考えてはおりません。今回の事案に対する深い反省に立って、それぞれに与えられている任務を全力で果たしていただきたいと考えております。
　19日に発表した人事も、その際に申し上げましたとおり、本件処分とは関係なく、また、夏も含め、人事異動は一般的に任務遂行に適材適所を目指して行われるものと考えております。
　 今後のNHK予算や放送法改正案の国会審議を見据え、関係部署の総務省職員には、それら政策に影響がないよう与えられている任務を全力で果たしていただきたいと考えております。

問：

　 今月中旬の衆院本会議では、その時点では行政がゆがめられたことは全くないとおっしゃっていました。その後、現時点で確認していないと少しずつ修正されてきたかと思いますが、大臣ご自身が、この行政への影響への懸念というのを、今回、検証委員会を立ち上げるまでにどういうところでどういうふうに変わってきたのかっていうのを1つ教えてください。

答：

　 どういうところで、何がですか。

問：

　 行政がゆがめられたことへの懸念というのが当初はなかったかと思うんですけれども、今はそういう懸念があるからこそ検証委員会を立ち上げられるんだと思うんですが、どういうふうに移り変わってきたのか。

答：

　 私自身もそうですけども、次官を監督とする調査チームが、全てのこの事案に携わる方々がヒアリング等の調査を行って、その結果に基づいて私も発言をさせていただいているわけで、その時、その報告に基づいて発言をしているわけで、その時に、その時点で、組織をゆがめた事実は確認できていないということであります。
　 これは、今から検証チームという問題に対しては、一旦ここの国民の疑念は、総務行政、放送行政に与えられたことに関しては、徹底的にこの際、なぜそうなったのか、今後起きないためにはどうするのかということを全員で考える期間を作らなければいけないと私は思っています。
　 そういうことで、再発防止策も含めて二度とこういうことが起こらないためには全員で反省する、その反省する材料を見つけ出すことが必要だと思って検証チームを立ち上げるに至りました。

問：

　 あともう1点、すいません。接待の会話の内容についてですね。

答：

　 誰と誰。

問：

　 幹部とですね、東北新社側の会食時の内容について、幹部は、最初発覚した4人の方々は、最初は放送の話がなかったと主張し、途中から変遷してきたという経緯があるかと思います。先ほども利害関係者と思わなかったという説明についてですね、例えば衛星放送の担当課長がおっしゃっているのもなかなか信用できないんじゃないかと思うんですけれども、今のこの幹部たちの釈明・説明について信用できるのかどうか、大臣はどういうふうにお考えなのか教えてもらっていいでしょうか。

答：

　 今回の調査におきましては、民間企業である東北新社に対して、任意の協力により各種帳票類の提出を受けるなど、強制的な捜査権限を持たない中で、可能な限りの客観的証拠を集めた上で、事実の確認を行ってきたところであます。
　 そのような中、どうしても当事者の記憶に頼らざるを得ないものもありますけども、職員・事業者双方から一人一人、ヒアリングを行い、双方の陳述内容にそごがないかも含めて検証し、できる限りの客観性というものも確保してまいりました。
　 国会におきましては、今回の調査において、その時その時点、確認できたことを前提として御答弁申し上げてきたところでありました。
　 いずれにせよ、大変国民から強い疑念の目が向けられたことを重く受け止め、二度と起こらないように全力で国民の信頼回復に努めていきたいと思います。

問：

　 今回の接待に関してはですね、菅総理のご子息も関わっておられたということなんですけれども、これについて大臣の受け止めをあらためてお願いいたします。

答：

　 会食に参加した当事者全ての方々にヒアリングを行ったところ、菅氏の存在が会食に影響を及ぼしていることを否定されております。
　 また、木田氏におきましては、ヒアリングに対し、他社との会合などいろいろな場所に菅氏を連れて人に引き合わせており、総務省との会食に際し特別に菅氏を連れて行っているわけではないと木田氏は述べられております。これらのことから、総務省との会食に当たり、菅氏が特別な役割を担っている事実は確認をできておりません。
　 いずれにしても、関わった相手が誰であっても、公務員として取るべき行動をしっかりと自覚していかなければならないと考えております。

問：

　 今お答えいただいた内容について、菅さんの息子さんの影響が本当になかったのか。検証委員会でさらに調査するお考えはありますでしょうか。

答：

　 現時点の調査報告は、調査報告としてしっかりと正面から受けとめていかなくてはならないと思いますけども、なぜこういうことが起きたのかということについては、全て検証していかなくてはならないと考えております。

問：

　 もう1点なんですが、この検証委員会について、不正が起きたことについて、不正が起きた組織そのものが調査するというのは、結果に信頼性が持たれないんじゃないかという見方もあると思うんですが、その点について第三者委員会を作るとか、そういったことは検討しなかったんでしょうか。

答：

　 この検証委員会にしても、客観性や、国民が納得いくものでないといけないと私は思っております。私の今イメージとしては、弁護士の方も入ってもらおうと思いますし、まさに第三者もしっかりと入ってもらって検証していただく。そうした委員会にしていきたいと考えています。

問：

　 今の質問にも関連してるんですが、これ、一般の市民感覚からしてですね、この減給と戒告というのは軽すぎませんか。これ、場合によっては刑事事件に発展するような、贈収賄事件に発展するような要素が加わってるものですね。それについて強制力はないというふうにおっしゃって、できるだけ客観的にという、この短期間のうちにですよ、こういう形で収めるというのは国民の目から見て、幕引きを図っているのではないかと。トカゲの尻尾切りをして終わらせるんじゃないかというような強い疑念が生じているということがありますが、これについて大臣自身はどのようにお考えなんでしょうか。

答：

　 倫理法令違反に対する調査でありまして、これは国会の同意を得た倫理審査会の指導に基づいて我々は行ってまいりました。それに伴う処分が本日下りたわけでありますけども、これに対しても、我々独自が一方的に決めたのではなくて、倫理審査会の了承を得て決定に至ったわけであります。
　 行政がゆがめられた事実が確信できないままでご指摘の問題について私が今答弁することは適切でないと考えております。

問：

　 大臣個人としてのお考えはどうなんですか。

答：

　 個人的見解を述べる立場にないと思います。

問：

　 国民の声に聞く耳を持たないんですか。

答：

　 国民に対して本当に申し訳ないと、このように考えております。再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。

問：

　 例えばですね、先程の山田内閣広報官のことについても、処分については、こちらは担当するものではないというお話がありましたが、東北新社の囲碁チャンネルですね、ここが認可されたのは山田さんがですね、情報流通行政局長という、まさに利害関係者のど真ん中にいる時に起きたことですよ。それが総務省の名誉のために、こういうことについて、処分はこれは自分たちのことではないというよりも、山田さんの立場のようなことが行われたことについてですね、大臣はどのようにお考えなんですか。

答：

　 先程お答えしたように、今、総務省の職員ではなく、内閣官房の職員である以上、私がその件について、処分について語る立場ではない、そのことをご理解いただきたいと思います。

問：

　 大臣、先程来からというか、今朝の会見からですね、今回の処分、何が問題かという点について、週刊誌報道を受けて国民の疑念を受けたからということをおっしゃっていましたけれども、ずばりそこが問題なのか、それとも、コロナ自粛中だったからなのか、接待そのものなのか、回数や金額や人数が多いからなのか、あるいは利害関係者だったからなのか、放送行政の信頼を損ねたからなのか、ずばり何が問題としてこの処分に至ったというふうに大臣はお考えでしょうか。

答：

　 こうした調査に関しましても、倫理法令に則った形で行ってきましたし、公務員が倫理法令に抵触するようなことは断じてあってはならないという、私は受け止め方をしています。
　 また、コロナ禍、国民の皆さん方にいろいろな負担や、また、本当に苦しい思いをされている中において、この時期に会食をするのは極めて不適切だったと考えております。

問：

　 お伺いしたいのが、今回の問題については総務省の組織とか、そういった構造的な問題が根深くあるんじゃないかという見方もできると思うんですけれども、大臣の受け止めをこれについてもお願いします

答：

　 幹部職員も含む11名という大量の処分者を出したわけでありまして、これは極めて深刻な事態だと私は考えております。
　 ご指摘のように、組織的、構造的問題についても、これは重く受けとめていきたいと思います。深い反省に立って、二度とこのような事態を招かないよう再発防止策、あと、業務プロセスの検証を行うことはもとより、国家国民のために一つ一つ結果を出していくことでしか、国民の皆様の回復は得ることはできないと考えております。
　 私自身先頭に立って、総務省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　 事実関係の確認なんですけども、大臣がこの東北新社という会社ですとか、木田さんとか菅さんという方との面識とかですね、いつから知られているのか、あるいは全然知らなかったのか。そのへんはいかがですか。

答：

　 全く面識はございません。

問：

　 ご挨拶もなかったと。

答：

　 ありません。

問：

　 今回のこの問題がなぜ東北新社だけ、ほかの事業者はなかったということなんですけど、なぜ東北新社だけこれだけ大量に度重なる会食が行われたと。その原因は何だと大臣は理解されていらっしゃるんですか。

答：

　 その直接的な原因は、正直なことを言って「わからない」といった方が適当だと思うんですね。ただ、私としては相手が誰であれ、どういった人数であれ、倫理法に違反するようなことは断じてするべきではないと考えております。

問：

　 原因が分からないとなると、今回の調査では十分とは言えないんじゃないですか。

答：

　 それは検証チームにおいて、客観性を持って検証していくということにつながると思います。

問：

　 先程の質問とも関連しますけれども、東北新社さん以外と会食がない、東北新社さんとのみ会食されたということであれば、そこに何か理由があるはずで、一般的にはやはりそこに菅総理の息子さんがお勤めになっていたから、先程大臣は積極的な役割を果たしたとは確認されていないとおっしゃいましたけども、逆に会食に参加された方たちが、特に働きかけはなくてもそういうふうに思ってしまった、慮ったという面が否定できないんじゃないかと思うんですけども、今後そういったところを検証とかはされるお考えはありますでしょうか。

答：

　 先程申しましたように、調査報告によればそういうことはないという報告を当事者全ての方々が言われている。この事実に基づいて私どもは公表させていただいてるわけで、ご理解いただきたいと思います。

問：

　 もうないようですので、これで終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。