会見発言記事

 　おはようございます。

【労働力調査結果】

 　本日、労働力調査結果を公表しました。
 　1月の完全失業率は、季節調整値で2．9％と、前月に比べ0．1ポイント低下し、2か月ぶりの低下となりました。
 　就業者数は6，637万人と、一年前に比べ50万人減少し、10か月連続の減少となりました。
 　また、就業者のうち、休業者数は244万人と、前月に比べ42万人の増加となったものの、昨年4月ほどの増加はみられませんでした。
 　新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいりたいと思います。
 　詳細は、統計局労働力人口統計室にお問合せください。

 　私からは以上です。

 

内閣広報官の辞職と検証委員会への影響

問：

　昨日、接待問題で山田内閣広報官が辞任されましたけれども、それについての大臣のお考えと今後の検証に向けた現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。

答：

　山田氏が内閣広報官を辞職されたことについては承知しておりますが、既に総務省を退職されている方でありますし、総務省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、この辞職が検証委員会等に影響を及ぼすことは全くありませんし、副大臣をヘッドとして、客観性、公正性、透明性のあるしっかりとした委員会を立ち上げて検証に努めていきたいと思っています。
　今、有識者の方々にメンバーのあり方、委員会の進め方や検討の対応等についても、検討してもらうように、委員会の候補者を募っておりますので、出来次第すぐに立ち上げて実行に移していきたいと思います。

携帯電話解約ページの非表示設定

問：

　携帯電話の乗換え手続について伺いたいのですが、先日の有識者会議でNTTドコモとKDDIが解約手続を紹介するサイトを、検索サイトに引っかからないように設定していたという指摘がありましたが、乗換え手続の円滑化を進めている中でありますけれども、大臣の受け止めと、今後こうしたことが起こらないようにするにはどういった対応が必要か、お考えをお聞かせください。

答：

　今ご指摘の点は、インターネット上でそのような情報があったことを受けまして、事務方から各社に指摘の上、確認を求めたところ、NTTドコモとKDDIにおいて、解約手続に関するページに検索回避を設定していたことが判明しています。既に両社においては、修正がなされたものと承知いたしております。
　解約手続について、分かりやすく情報を提供するのは当然のことであり、事業者には今後とも、自社都合ではなく、利用者目線に立った最適な説明方法の在り方について、不断に見直す努力を求めていきたいと思います。
　また、各社から新しい料金プランが発表され、これからプラン変更や乗換えが本格化していくと思います。利用者にとって変更や乗換えの手続が分かりにくくなっていないか、消費者庁とも連携しながらしっかりと検証し、必要に応じて改善を求めていきたいと考えております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。