会見発言記事

　 おはようございます。

【東日本大震災10周年】

　 今朝の閣議前に「復興推進会議・原子力災害対策本部会議 合同会合」が開催されました。
　 明後日11日に、東日本大震災の発生から丸10年を迎えます。
　 最愛の御家族、また、御親族、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは未だに癒えないものと思いますが、ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　 菅内閣の一員として、「閣僚全員が復興大臣である」との強い思いの下で、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
　 引き続き、人的・財政面での支援をはじめとして、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。


【家計調査結果】

　 本日の閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
　 二人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ名目6．8％の減少、実質6．1％の減少となりましたが、昨年の緊急事態宣言発令時と比べると、減少幅は小さくなっています。
　 飲酒代などの「外食」、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となりましたが、電気洗濯機などの「家庭用耐久財」、豚肉などの「肉類」などは実質増加となりました。
　 1年前と比べた1月の世帯の消費支出につきましては、緊急事態宣言による自粛などの影響で減少しましたが、一部の品目では巣ごもり需要などによる増加も見られておりまして、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。
　 詳細は、統計局消費統計課にお問い合わせください。


【マイナンバーカードの申請数等】

　 マイナンバーカードの2月の有効申請受付数は、1か月間で過去最高となる約338万件となり、3月7日時点で、申請数の累計は約3，958万件となっております。
　 これは、現在実施している、
      ・カード未取得者への申請書の個別送付、
      ・マイナポイント事業の対象者及び対象期間の拡充、
      ・そして、私や副大臣、政務官による企業や関係団体に対するカード普及促進に
     向けた働きかけ
など、申請促進に向けた取組の効果であると考えております。
　 さらに、本日からは政府広報として、俳優の堺雅人さんを起用したテレビCMの放送も開始されます。
　 今後も、関係府省と連携して広報活動の強化を行うこととしており、マイナンバーカードのさらなる申請促進につなげてまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治行政局住民制度課にお問い合わせください。

　 私の方からは、今日は以上です。
 

国家公務員倫理の遵守

問：

　 昨日、大臣からお話のあったNTT接待問題について、調査の範囲や期限のめどなど、今後の進め方をお伺いします。あと1点、前回の東北新社の接待問題の関係で、検証委員会の現在の検討状況について伺えますでしょうか。

答：

　3月3日に報道されました通信事業者と総務省幹部の会食につきましては、同日付で、国家公務員倫理審査会に対し、「端緒の報告」と「調査を開始する旨の通知」を行い、調査を開始したところであります。
　 3月8日の時点で確認できた事実関係を報告させていただきましたが、引き続き、国家公務員倫理審査会からご指導をいただくとともに、今回新たに検事経験者の弁護士に参画いただくなど、客観性も担保しながら、正確に、徹底的に事実関係を確認し、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。
　 本調査では、3月8日に公表された4件の会食以外を含めるとともに、可能な限り対象職員を広げて更なる調査を行うこととしておりますが、事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要があることから、スケジュールについては、現時点で申し上げることはできません。
　 また、検証委員会についてのご質問がありました。検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしております。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法について、有識者のご意見を伺っているところではありますが、早急に立ち上げられるよう引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

株式会社東北新社による外資規制違反

問：

　 関連で、東北新社での放送法違反の事実が明らかになりましたが、これの受け止めと対応をお聞かせください。

答：

　 ご指摘の点に関し、3月4日に株式会社東北新社に確認した結果、業務の認定を受けた2017年1月時点では、外資規制をクリアしていましたが、認定を受けた後、外資比率が20％を超え、一定期間、外資規制に違反する状態が継続していた可能性が高いと考えております。
　 私の方から事務方に対し、事実関係等についてしっかり調査するよう指示してきたところであり、その結果に基づき、ルールにのっとった厳正な対応を行っていきたいと考えております。

情報通信政策の推進

問：

　 昨日、谷脇さんの異動を公表されましたが、携帯電話の競争環境の整備とか5Gの推進など、課題を抱えている中で、通信担当の総務審議官が不在になることの受け止めと、あわせてNTTの社長の国会招致、決まったようですけれども、通信行政の影響、大臣はどうお考えになっているか教えてください。

答：

　 携帯料金値下げをはじめ、情報通信分野の重要政策は、決して停滞させることなく進めていくことが重要だと考えております。
　 今後も私自身がしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいきたいと考えております。

問：

　 よろしいでしょうか。ありがとうございました。