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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年3月19日

冒頭発言


  おはようございます。

令和3年版「地方財政の状況」別ウィンドウで開きます

  本日の閣議で、令和3年版の「地方財政の状況」、いわゆる「地方財政白書」を閣議決定いたしました。
  令和3年版の「地方財政白書」は、令和元年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものであります。
  詳細は、自治財政局にお問合せください。


令和2年度特別交付税別ウィンドウで開きます及び震災復興特別交付税の3月交付別ウィンドウで開きます

  本日、令和2年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について、先ほどの閣議において報告いたしました。
  特別交付税の3月交付額は7,118億円であり、今年度の交付総額は9,957億円となっております。
  今年度は、各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、過去最大となる680億円を措置いたしました。
  また、鳥インフルエンザ対策経費についても、過去最大となる42億円を措置いたしました。
  このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処しました。
  震災復興特別交付税の3月交付額は1,091億円であり、今年度の交付総額は4,007億円となっております。
  引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
  詳細は、自治財政局にお問い合わせください。


消費者物価指数別ウィンドウで開きます

  本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
  2月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.4%の下落で、7か月連続の下落となりました。
  これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」の下落や、旅行者数の減少に伴う「宿泊料」の下落などによるものであります。
  他方、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は1年前に比べて0.2%の上昇で、2か月連続の上昇となりました。
  今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいりたいと考えております。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

  私の方からは、以上です。

 

質疑応答

LINEにおける個人情報管理の不備

問:
 LINEの個人情報管理の不備が明らかになりましたけれども、調査の状況と総務省の対応について、大臣から伺えますでしょうか。
答:
 本事案につきましては、Zホールディングス株式会社から、「LINEのシステム開発や運用の一部が中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていたこと」、「現在は、日本国内の利用者情報への中国の関連会社からのアクセスを遮断していること」、「今後、外部有識者による委員会を設置し、詳細な検証を予定していること」等の報告がございました。
 総務省としては、ユーザが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、届出電気通信事業者であるLINE株式会社において、適正な事業運営がなされることが必要だと考えております。
 関係省庁とも連携し、まずは事実関係をしっかりと把握して、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

問:
 今のLINEに関連してなんですが、LINEを使った行政情報の発信とかあると思うのですが、総務省としての対応ですとか、自治体への何か対応を考えておられましたら教えてください。
答:
 総務省における、行政情報の発信等に係るLINEの利用について確認を行ったところ、現時点で、採用活動、意見募集や利用者への問合せ対応でLINEを利用していることが分かっており、いずれも運用を停止する予定であります。
 また、総務省では、職員に対し、LINEをはじめとした外部サービスの利用に際しては、業務上の情報を取り扱わないよう求めているところであり、再度、省内に注意喚起を行ったところであります。
 次に、地方公共団体においては、住民の利便性向上や業務効率化のため、保育所の入所申請、住民からの各種相談、粗大ごみ収集申込み等においてLINEの活用が進んでいると承知しています。
 総務省では、昨日、全地方公共団体に対して、利用に係る現状の確認を行った上で、今月26日までに報告するよう依頼しております。
 地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する総務省としても、NISC等関係省庁と連携し、適切に対応して参りたいと考えております。

情報通信行政検証委員会

問:
 接待問題の関係で、一昨日、検証委員会が始まりましたけれども、今後の進め方についてと、144人を調査している黒田次官トップの調査チームの進め方、あともう1つ、NTTから接待を受けた秋本氏の処分の行方についてお伺いいたします。
答:
 3月17日に開催されました、第1回の委員会では、今後の委員会における調査・検証の進め方について討議が行われ、それを踏まえて吉野座長において、次回の開催までに準備すべき事項等を整理することとなったと承知しています。
 また、倫理法違反の疑いがある事案に係る調査については、情報通信を担当する部署の本省課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者144名を対象に行っております。
 現時点で報告できるものはありませんが、調査を正確、かつ徹底的に進めているところであります。
 なお、秋本官房付についても調査を行っており、その結果も踏まえ、国家公務員倫理審査会の承認を得て、厳正に対処してまいりたいと考えています。


問:
 これで、終わります。ありがとうございました。
答:
 はい。

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