会見発言記事

おはようございます。

【「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書及び消防庁長官通知について】

　 消防団員数の確保に向けまして、昨年立ち上げられた有識者検討会において団員の処遇改善を提言する中間報告書が、4月9日にとりまとめられました。
　 この報告書を踏まえて、消防団員の報酬等の基準、また、来年4月1日までに、各市町村において、必要な条例改正等を行っていただくことなどを内容とした通知を、本日、各地方公共団体あてに発出いたしました。
　 今回定めた基準の主な内容は、年額報酬は、団員の階級にある方は36，500円を標準とすること、出動報酬は、災害時は1日あたり8，000円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどであります。
　 消防団員数の確保のためには、広報の充実や訓練のあり方についても改善が必要であるため、引き続き有識者検討会において検討を続け、今年の夏頃に最終報告書をまとめていただきたいと考えております。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。
 

消防団員の確保等

問：

　2点お伺いします。今、発表いただいた中間報告についてですが、自治体の方に、やるかやらないかというところが委ねられてるところもあると思いますので、そこを大臣としてどう働きかけるかというのが1点。もう1点は、団員の側からすると、様々な訓練や操法大会などへの参加の負担があるという現場の声もありますが、これに対してどのようにご対応されるのでしょうか。

答：

　消防団はご承知のように地域防災力の要として、極めて重要な役割を担っておりまして、近年の災害多発化等に伴い出動も増加しております。
　 先ほど申し上げました今般の処遇改善は、その労苦に報いるものであり、団員の士気向上、消防団員数の確保にもつながるものと認識をいたしております。
　 今後、各市町村がしっかり取組を進めていただけるよう、説明会等の場を活用して積極的に働きかけるよう、指示をしてまいりたいと思います。
　 また、ご指摘の操法大会等に向けた訓練のあり方などについても、引き続き、有識者検討会で議論していただく予定であります。
　 団員数の減少が著しく、危機的な状況となっている中ではありますけれども、今後も検討会の議論等も踏まえながら、様々な取組を通じて消防団員数の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。

消防団員の報酬額等の改善等

問：

　関連して、消防団員の処遇改善に向けて、自治体に対する財政支援が必要との見方もありますが、どのように取り組まれるのでしょうか。

答：

　 報酬等を改善するためには、財政措置のあり方が大変重要となってまいりまして、中間報告書においても「国において財政需要の実態を踏まえた十分な検討を行うべきである」とされているところであります。
　 今後、各市町村が処遇改善を進める上で、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えています。

地方議員のなり手不足対策に係る提言

問：

　 自民党のプロジェクトチームが、地方議員のなり手不足解消に向けた提言をまとめましたが、大臣の受け止めと今後の進め方について教えてください。

答：

　 4月7日に提言をとりまとめたものと承知しております。
　 人口減少社会に入った我が国において、多様で複雑な住民ニーズや地域の課題に関して、住民の合意形成を担う地方議会の役割は重要なものと考えております。
　 総務省としても提言の内容を踏まえ、今後、適切に対応をしてまいりたいと考えております。