会見発言記事

日米首脳会談の共同声明（Beyond5G等の分野での連携（1））

問：

　 週末の日米首脳会談では、5Gの安全性のオープン性について確保していくということや、Beyond5Gの取組について日米で協力していくことが確認されました。
　 また、新しい枠組みも立ち上げるということになっています。この意義や狙い、今後の総務省としての取組について大臣からお願いします。

答：

　バイデン新政権発足後初の首脳会談におきまして、日米で5GやBeyond5Gの分野で連携していく旨の合意ができたことは、我が国のICT分野における国際競争力を強化していく上で極めて有意義であったと思います。
　5Gはデジタル社会形成の基盤となる重要な基幹インフラでありますが、現在のモバイル通信インフラ市場におきましては、海外企業が世界シェアで上位を占めて、日本企業は厳しい状況に置かれております。
　 こうした問題意識のもと、総務省では、我が国5Gシステムの海外展開を支援することはもとより、様々なベンダーの機器を組み合わせて5Gシステムを構築できるようにする5Gのオープン化を推進してきており、同志国と連携して国際的にも働きかけを強めております。
　とりわけ、5Gシステムのオープン化を推進することで、各国キャリアは、特定の既存ベンダーに頼るリスクを低減でき、結果的に、我が国ベンダーにとって参入機会につながるものと考えております。
　　こうした取組について米国との間では、これまでインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話などを通じて連携を進めてまいりましたが、今回、新たに、グローバル・デジタル連結性パートナーシップが首脳間で合意されたことを受け、この協力関係を一層強化し、我が国の国際競争力の強化につなげていきたいと考えております。

日米首脳会談の共同声明（Beyond5G等の分野での連携（2））

問：

　関連して、首脳会談の合意文書ではBeyond5Gのオープン性に向けて日米で45億ドル投資するという文言も盛り込まれましたが、総務省としての今後の対応方針と、大臣から意気込みがあれば教えてください。

答：

　先ほど申しましたけども、Beyond5Gに向けた研究開発について協力を深めることになったわけですが、今、日本企業は厳しい状況に置かれておりますが、反省すべきことはしっかりと反省しながら、官民あげて、オールジャパンで国際競争力強化に取り組んでいきたいと考えております。
　 こうした観点から、総務省では、昨年6月にBeyond5G推進戦略を策定し、世界シェアの3割の獲得を目指して、国内外企業との連携の推進、研究開発支援、国際標準の獲得等に向けて取り組むこととしております。
　また、令和2年度第3次補正予算においては、NICTに300億円の研究開発基金を創設したところであり、Beyond5Gの研究開発の集中取組期間である当面5年間で、1，000億円超の予算確保を目指すこととしております。
　今後、我が国の国際競争力の確保の観点から、米国等と連携しながら、Beyond5Gに向けた取組をリードしてまいりたいと考えております。

LINE株式会社の個人情報保護問題

問：

　通信アプリのLINEについて、昨日の夜、個人情報保護について報告があったかと思いますが、現状と今後の取組はどんな感じでしょうか。

答：

　LINE株式会社に対しては、先月19日に、今般の事案に関して、電気通信事業法に基づく報告を求めていたものであります。
　昨日、同社より、通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無、また、通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況、利用者への説明及び周知の予定などについて、担当部局が報告を受けたところであり、現在、同部局において内容を精査しているところであります。
　　その結果を踏まえて、法令に基づき必要な対応を速やかに採ってまいりたいと思います。
　　なお、自治体におけるLINEの利用については、現在、利用実態を把握しているところでありますが、国の取組について情報提供を行うなど、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

二酸化炭素消火設備に係る事故

問：

　新宿区のマンションの地下駐車場で、消火施設から二酸化炭素が放出される事故で作業員4人が死亡する事故が起きました。こういう事故が全国各地で相次いでいますが、改めて消防庁でどういった対応をされているかお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　今月15日、東京都新宿区の機械式駐車場において、消火設備から二酸化炭素が放出される事故が発生し、4名が亡くなられたと報告を受けております。
　こうした事故が発生したことは誠に残念であり、犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　消防庁においては本事故を受けまして、各都道府県及び消防本部、機械式駐車場を扱う事業者等に対し、二酸化炭素消火設備付近での工事等における安全管理体制の確保や、従事者に対する安全対策の周知・徹底を改めて要請をいたしました。
　今後、有識者からなる検討会において、しっかりと事故原因を分析した上で、再発防止に向けた安全対策についても検討してまいりたいと考えております。