会見発言記事

　 おはようございます。

　 【労働力調査】【消費者物価指数（東京都区部）】

　 本日、労働力調査結果を公表いたしました。
　 3月の完全失業率は、季節調整値で2．6％と、前月に比べ0．3ポイント低下し、2か月ぶりの低下となりました。就業者数は6，649万人と、一年前に比べ51万人減少し、12か月連続の減少となっております。
　 また、本日、4月の東京都区部の消費者物価指数を公表しました。
　 4月の生鮮食品を除く総合は、一年前に比べ0．2％の下落となっております。
　 なお、携帯電話通信料は3月に比べ27．6％の下落となっていますが、これは、事業者間の本格的な料金競争が始まり、低廉な料金プランの提供が開始されたことに伴うもので、結果として、家計の負担軽減にもつながっていくと考えております。

　 詳細は、統計局に問い合わせください。

　 私の方からは以上です。
 

放送事業者における外資規制事案

問：

　 外資規制についてお伺いします。放送事業者などの外資比率の調査報告が本日期限ですが、今回の調査結果は、今後の放送法改正案の審議にも関わってきますが、公表をいつ頃予定されているのかとういう点と、外資規制の見直しに向けた今後のスケジュールについてお願いします。

答：

　 4月6日付けで、全ての認定放送持株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について、調査を進めているところであります。
　 本調査については、事業者から総務省への回答期限を本日中としているところであり、今後、回答内容を精査し、可能な限り速やかに結果を取りまとめていきたいと考えております。
　 また、今般の外資規制に係る事案を受け、外資規制のあり方等について、法改正も視野に検討を開始するよう、私から事務方に指示を出したところであり、現在、諸外国の外資規制の状況などの調査が行われているところであります。

公衆電話の今後の在り方

問：

　 先日の有識者会議で、携帯電話の普及に伴って、公衆電話削減を中心とした報告書案を出されましたけれども、それについて大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 公衆電話につきましては、あまねく全国で提供すべきユニバーサルサービスとして維持をされておりますが、携帯電話の普及により利用が減少している状況であります。
　 一方、災害時に設置される電話のニーズが増加するなど、取り巻く環境が変化しております。
　 こうした環境変化を踏まえ、公衆電話の今後の在り方について、ユニバーサルサービス政策委員会において議論が行われてきたところであり、4月26日の会合において、災害時における公衆電話の役割の強化を内容とする報告書が取りまとめられたところであります。
　 今後、この報告書をもとに、引き続き情報通信審議会においてご審議いただくことになりますが、社会経済環境の変化を踏まえながらも、国民利用者にとって必要なサービスがきちんと確保されるような形としていきたいと考えております。

G7デジタル・技術大臣会合

問：

　 G7についてお伺いいたします。先日の会合でネット遮断など非民主的な行為について反対する宣言が採択されたかと思います。今後、健全なネット環境に向けてどのような国際連携が必要か、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 28日のG7デジタル・技術大臣会合では、インターネット遮断など民主的価値を損なう可能性のある措置について熱心な議論が行われました。私からも、自由で開かれた安全なインターネット空間の維持の重要性を強調するとともに、その維持に向けてマルチステークホルダーの連携が重要である旨、指摘をさせていただいたところであります。
　 こうした議論の結果、G7大臣宣言が採択をされ、G7として初めてインターネットの遮断やネットワーク制限を含む、デジタル時代における民主主義的価値を損なう可能性のある措置への反対を確認いたしました。
　 我が国では、2023年に国連のインターネット・ガバナンス・フォーラムを主催する予定であり、G7をはじめとした民主主義の価値観を共有する国々と連携して、インターネット・ガバナンスの議論を引き続き主導してまいりたいと考えております。

総務省関係団体の調達手続

問：

　 J−LISについてお伺いいたします。外部に発注しているマイナンバーカード関係の事業で随意契約が多いということが問題視されていますが、それに対する受け止めと改善点等がございましたらお聞かせください。

答：

　 J−LISの契約につきましては、会計法や地方自治法等と同様に、一般競争入札の原則の下、一定の場合には、随意契約によることができる、とするJ−LISの会計規程に基づき行われているところであります。
　 また、外部有識者により構成される契約監視委員会において、契約の点検・見直しがなされているものと承知いたしております。
　 J−LISからは、現在稼働中のシステムの改修やサポート関連の調達が多く、随意契約の割合が高くなっておりますが、案件を切り分けて発注するなど、より多くの事業者の参加に資する取組を行っていると、このように聞いております。
　 J−LISにおいて、引き続き、会計規程等に基づき適正に契約手続を行うとともに、契約監視委員会等による点検・見直しや実績の公開などを通じ、競争性と透明性の確保に取り組んでいただきたいと、このように考えています。

問：

　 ありがとうございました。