会見発言記事

新型コロナワクチン接種への対応

問：

　 高齢者に対する新型コロナのワクチン接種を巡りまして、総務省などの調査に全国1，490自治体が7月末までに終える見込みだと回答しました。市区町村の接種の取り組み姿勢をどう評価しているか、あわせて総務省としてどうサポートとしていくのか、特に9月以降までにかかる団体への対応について大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 厚生労働省と連名で、高齢者接種の終了時期について調査しました。取りまとめたところ、1，490団体が7月末までに2回目の高齢者接種を終了する見込みとなっており、これは、全国の市区町村の8割以上に該当します。
　 菅総理の表明した方針や、政府一丸となった自治体支援の取組等も踏まえ、多くの市区町村において、できる限りの前倒しに努めていただいた結果であると受け止めています。
　 今後、計画に沿って接種が進捗するよう、引き続き支援していきたいと思います。
　 一方、終了時期が8月中または9月以降と回答した市区町村は251団体となっており、現時点で、なお医療従事者の確保などの課題等を抱えています。
　 接種を希望する方が増えていく中で、こうした市区町村から課題等を十分に伺って、厚生労働省など関係省庁にフィードバックするなど、課題解決に向けて、個別に丁寧な支援を行い、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保

問：

　 総務省で、市町村のIT能力を高めるという施策に取り組んでいるようで、複数の市町村で民間のIT技術を共有することについて検討しているようですが、その概要と今後の取組状況はどのような感じでしょうか。

答：

　 自治体がデジタル化を推進していくためには、専門知識を持つデジタル人材を積極的に活用していく必要があると考えています。
　 このため、今年度からは、新たに、市町村がCIO補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費について、財政措置を講じることとしており、複数市町村において共同で任用する場合も対象としています。
　 総務省では、現在、外部有識者等から構成される検討会において、デジタル人材が携わる業務や求められるスキルの具体化、任用にあたっての留意事項などについて検討しているところであり、今年の夏を目途に、自治体に提示したいと考えています。
　 今後とも自治体のデジタル化が円滑に進むよう、人材確保を支援してまいりたいと考えています。

放送事業者における外資規制の在り方についての検討

問：

　 放送法の外資規制について伺います。審査体制の強化はすでに表明されていますが、6月にも有識者会議で開始して検討ということについて、現在の取組状況を教えてください。

答：

　 今回の事案を受けて、法改正も視野に検討を進めるよう、私から事務方に指示を出しました。
　 とりわけ、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度とすることや、外資規制の担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に取り組む必要があると考えています。
　 私としては、迅速かつ丁寧に検討を進めていくことが重要と考えており、その過程で有識者のご意見を伺うことは有益であると思うものの、検討方法については様々な選択肢を考えているところであります。

愛知県選挙管理委員会からの提案書

問：

　 愛知県でのリコールの署名偽造問題を受けて、県選管が、昨日、総務省に提言を出しましたが、それに対する受け止めと対応等をお聞かせください。

答：

　 昨日、愛知県選挙管理委員会から総務省に対して、直接請求制度の運用に関する提案書が提出されました。
　 提案書では、愛知県知事に対するリコールに用いられた署名簿に係る調査結果を踏まえ、直接請求制度のより適切な運用に向けて、署名収集者の署名の義務付けや署名簿の調査権限の明文化等について検討することが提案されています。
　 今後、提案書の内容を踏まえ、総務省としてどのような対応を行うべきか検討してまいりたいと考えています。

問：

　 これで会見を終了します。
　 ありがとうございました。