会見発言記事

　おはようございます。

電気通信サービスに係る内外価格差調査

　本日、令和2年度の、電気通信サービスに係る内外価格差調査の結果を公表します。

　昨年の菅内閣発足以降、総務大臣として、携帯電話料金の低廉化に向け、公正な競争環境の整備に全力で取り組んでまいりました。その結果、今年の春から、各社が新しく低廉な料金プランの提供を開始しており、競争が活性化している状況にあります。

　今回発表する調査結果においては、こうした携帯電話事業者間の競争の結果が反映されており、我が国の料金水準は、昨年度と比べて大幅に安くなったため、諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的に見て安い水準となっております。

　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

不適切販売の是正に係る携帯3社などへの要請

　本日、携帯大手3社及び販売代理店の協会に対し、不適正販売の是正に係る要請を行いました。

　先ほどご紹介したとおり、携帯電話料金の低廉化は着実に進んでいますが、国民利用者にその恩恵を実感していただくためには、一人一人が自らのニーズに合った料金プランを選択していただくことが重要であります。

　これに関し、携帯大手3社が販売代理店に不適切な勧誘を行わせている可能性があるとの指摘があったため、総務省で調査を実施したところ、法令違反が疑われる結果となったため、速やかな措置を講じたものであります。

　本日、井上大臣からも、消費者庁としての対応について発表があるとお聞きしておりますが、引き続き、同庁や公正取引委員会とも連携しながら、モバイル市場における消費者保護や公正な競争環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

　詳細は、総合通信基盤局にお問合わせください。

東北新社の特別調査委員会による調査報告書（1）

問：

　 昨日、東北新社の特別調査委員会の報告書が出ましたが、大臣の受け止めと総務省の今後の対応をお伺いします。

答：

　 東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表されたことは承知しております。倫理法令違反の疑いのある事案についての調査並びに東北新社の外資規制違反の問題等についての検証の中で、事実関係を含めて明らかにしていきたいと考えております。
　 結果の取りまとめ時期に関しては、国会からの強いご要請もあるので、今国会の会期内にできるだけ早く取りまとめられるよう、調査に携わる第三者の方や検証委員会に、私から要請しています。
　 いずれにしても、常に第三者のチェックをいただきながら、正確、徹底的に調査を進め、また、検証委員会において客観的かつ公正に検証が進むよう、万全を期してまいりたいと考えております。

東北新社の特別調査委員会による調査報告書（2）

問：

　 報告書で、外資規制違反に関して東北新社側が総務省の担当課長に面談したというような整理の仕方をしていますが、それに対する受け止めをお聞かせください。

答：

　 この報告書では、同社の外資規制違反に関して同社内で収集した情報に基づき、平成29年8月上旬に総務省の担当課長及び局総務課長に、報告・相談を行ったと認定することが合理的と結論づけられているものと承知しております。
　 一方で、当時そのような報告があったか否かについては、東北新社と総務省の担当者の認識に齟齬があると認識しており、総務省に設置した情報通信行政検証委員会では、その点を含め、委員により、総務省、東北新社の両者の関係者から、資料・データの収集・確認、ヒアリング等の取組を精力的に行なわれ、検証が進められております。
　 今後のスケジュール等は委員会でご判断いただくことでありますが、東北新社の外資規制違反の問題については、今国会内の会期内にできるだけ早くご報告いただけないか、委員会に要請をしているところであります。
　 いずれにせよ、総務省としては、引き続き客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。

新型コロナワクチン接種への対応

問：

　 ワクチン接種について、7月末までに完了見込みの地方自治体が9割を超えるとした中で、自治体側も大規模会場の確保とかそういった独自の促進策に取り組んでいるようですが、これについての大臣の受け止めと意気込みをお願いいたします。

答：

　 高齢者向け接種の終了見込み時期について調査し、5月21日に取りまとめたところ、1，616団体が7月末までに2回目の接種を終了する見込みとなっており、これは全国の市区町村の9割を超えております。
　 政府一丸となった自治体支援策に加えて、自治体独自の大規模接種会場の設置など、多くの自治体において、一層の前倒しに努めていただいた結果であると受け止めております。今後、計画に沿って接種が進捗するよう、引き続きしっかりと支援をしてまいります。
　 その一方で、終了時期が8月中又は9月以降と回答した市区町村は125団体となっており、現時点で、なお医療従事者の確保などの課題等を抱えていると考えられております。
　 接種を希望する方が増えていく中、こうした市区町村から課題等を十分にお伺いし、厚労省など関係省庁や都道府県とも連携しながら、個別に丁寧な支援を行ない、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会

問：

　 本日、ポストコロナ時代におけるデジタル活用に向けた最終報告書案について議論が行われる予定になっていると思います。改めて、今後のデジタル化の必要性等について、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 総務省では、デジタル活用に関する懇談会を開催し、今後のデジタル活用推進方策のあり方について議論を重ねてまいりました。
　 懇談会では、デジタルサービスを受ける一般利用者、デジタル技術を導入・活用する企業や行政、デジタル技術を開発・提供するデジタル企業、という3つの主体が取り組むべき方向性について議論が行われており、本日の会合では、取りまとめに向けた議論が行われる予定と聞いております。
　 総務省としては、懇談会での取りまとめを受けて、国民利用者へのデジタル活用の浸透に向けた支援、デジタル人材確保など、企業・行政のデジタル変革の推進、ブロードバンド整備・維持などの強靱な情報通信環境の構築などの政策に取り組みたいと考えております。

アフリカ携帯電話市場への日本企業の参入

問：

　 アフリカの携帯電話市場に日本企業が参入する動きがありますが、大臣の受け止めと、総務省としての国際戦略の対応があれば教えてください。

答：

　 この度、エチオピア政府の携帯事業に関して、住友商事が英国ボーダフォンなどとともにライセンスを勝ち取ったことは承知しております。
　 総務省では、これまで関係省庁や英国政府と協力して全力で支援してきたところであり、この結果は大変うれしく思っております。
　 本件は、総事業費8，000億円を超える大きなプロジェクトであり、雇用創出や新規サービスなど、エチオピアに大きな貢献ができるものと考えております。
　 また、現地では、携帯ネットワークを一から構築するため、我が国のベンダーなどのビジネスチャンスでもあります。
　 総務省としては、ルール作りなどの制度面や、人材協力、実証事業の実施など、あらゆる視点で支援を行ってまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。