会見発言記事

　 おはようございます。

【「電話リレーサービス」利用登録開始】

 　本日、6月1日より、総務大臣指定の電話リレーサービス提供機関において、電話リレーサービスの登録受付が開始されます。
　 電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方が、手話通訳オペレータなどを介して24時間・365日、電話をかけることが可能となるサービスです。
 　いよいよ、7月1日より開始となりますので、利用を希望する皆様には、ぜひ早期の登録をお願いしたいと思います。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合せください。

 　私からは以上です。
 

放送事業者における外資規制事案

問：

　放送事業者の外資規制を巡る現在の調査状況並びに今後の規制の見直し議論の進め方について、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　まず、外資規制の遵守状況調査については、担当部局において調査対象の全580社からの回答について、その根拠となる資料を確認し、場合によっては追加資料の提出を求めるなど、回答内容を入念に精査しているところであり、正確かつ速やかに結果をとりまとめたいと考えています。
　また、放送法に係る外資規制のあり方や実効性の確保については、法改正も視野に検討を進めるよう、私から事務方に指示しています。
　 とりわけ、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度とすることや、外資規制の担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に取り組む必要があると考えています。
　 私としては、丁寧にかつ速やかに検討を進めていくことが重要と考えており、その過程において有識者のご意見を伺うことは有益であると思うものの、検討方法については様々な選択肢を考えているところです。

ローカル局の経営基盤強化

問：

　民放の地方ローカル局とNHKの設備の共有化を総務省が支援していくという報道がありましたが、これについての大臣のお考えと今後の進め方をお伺いします。

答：

　 ご指摘の点についてですが、内閣府・規制改革推進会議におきまして検討課題の一つとして示され、総務省としてヒアリングに出席し、議論を行ってまいりました。
　 現在、同会議の取りまとめがなされる前であり、総務省としては、具体的な内容に関するコメントは差し控えたいと考えていますが、我々としては、放送を巡る環境変化を踏まえ、ローカル局の経営基盤強化を含め、必要な方策の検討を行ってまいりたいと考えています。

NHKと日本郵便の連携

問：

　 NHKの受信料の徴収義務に対応するために、日本郵便が住所のみで送ることのできる郵便サービスを試験的に始めるとのことですが、大臣の受け止めと期待をお願いします。

答：

　 営業活動の一層の合理化・効率化に向けて、郵便局のネットワークが活用できないかという点につきまして、昨年秋からNHKと日本郵便との間でビジネスベースでの研究を進めていただいており、今般、ご指摘のような新たな郵便サービスを開始するに至ったものと認識しております。
　 今後、この新たなサービスの活用が、NHKと日本郵便双方にとってプラスの効果をもたらすことを期待したいと考えています。

問：

　 会見終了します。