会見発言記事

　 おはようございます。

【「テレワーク・デイズ2021」の実施について】

   東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・安心な大会とするため、7月19日から9月5日まで、テレワークの集中的な実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2021」を行います。
   政府としては、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策という観点から、企業に対し、テレワークの積極的な実施をお願いしてまいりました。
   大会開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じ、安全・安心な大会を実現するため、より多くの団体にテレワークを実施していただくことが不可欠であります。
   先ほどの閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対し、所管業界への周知徹底や、自らの省庁におけるテレワークの積極的な実施について協力をお願いしました。総務省からも各方面に参加を働きかけております。
   詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

   私の方からは以上です。
 

ふるさと納税の返礼品の取扱い

問：

　9日に開かれた、国・地方脱炭素実現会議で、総理が再生可能エネルギーで作った電気をふるさと納税の返礼品として扱う一部自治体の動きに触れて、ルールを整備するとの考えを示されました。総務省としてはどのように対応していく方針なのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　地方団体の取組を応援する観点から、地域資源を活用して、区域内で発電された電気であることなど、一定の条件を満たした地域再エネ電気を地場産品基準に適合する電気として扱うことにしました。
　 今後、すみやかに条件の詳細などについて、地方団体に対し、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

情報通信行政検証委員会等

問：

　外資規制などの調査、まだ残りがあるのと、接待問題について、第三者委員会の検証結果がまだですが、一方で、国会の会期末が近づいておりますが、公表の目処がどのようになっているのかということと、この問題について、大臣の対応の方針をお伺いします。

答：

　 検証委員会に日程、また、あり方等についてはお任せをしていますが、やはりこういった問題はスピードも大事ですが、確実性というか、慎重に確実なものを求められるというのが一番重要ではないかと思っております。
　 国会対応についても、よくよく検証委員会の方にお願いをさせていただいていますが、我々としては客観的かつ公正に検証が進むように、今後とも委員会の求めに応じて、万全の協力をしていきたい、このように考えております。

コンテンツ配信事業者による障害

問：

　先日、世界的な大規模なシステム障害が起きて民間企業のサイトなどが一時期見られなくなった等の事案が起きましたが、大臣の受け止めと、把握されてる影響や個々の対応があれば教えてください。

答：

　 米国のコンテンツ配信事業者の障害を原因として、日本国内で一時的に多くのウェブサイトへのアクセスができない事案が生じたとの報道は承知しております。
　 インターネットへの依存度が高まる中で、こうした事態が発生したことを重く受け止めており、引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえて必要な対応をとっていきたいと考えています。

高齢者のデジタル活用支援

問：

　総務省では、5年後にスマホを使いこなせる60歳以上の人を7割に目標を掲げましたが、これについて、大臣のお考えと、達成に向けた対応についてお伺いします。

答：

　 デジタル格差に対処して、誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会を実現することはきわめて重要です。総務省では本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催いたします。そして、デジタル活用支援推進事業を行うこととしております。
　 この事業を行うにあたり、高齢者のデジタル活用に係る指標として、「スマホ等を利用していない高齢者の割合」を位置づけており、これを今後5年間で半減させ、スマホ利用者の割合を7割に引き上げることを目標としております。
　 その達成に向けて他府省・地方公共団体などとも連携しながら、デジタル活用支援を国民運動として盛り上げていきたいと考えています。

国民投票法改正案

問：

　国民投票法の改正案がまもなく成立の見通しですが、受け止めと、今後の総務省の対応を聞かせてください。

答：

　 憲法改正のための国民投票法改正案については、本日、参議院本会議で採決される予定と承知しております。
　 改正法案が成立した際には、その周知などを適切に対応してまいりたいと考えております。

地域における郵便局の役割

問：

　 自治体から郵便局への事務委託が進んでおりますが、証明書の代理人請求について、石川県七尾市で今月1日から全国で初めて開始となりました。こうした代理請求を含めて、郵便局で委託業務が広がることへの大臣のご所見をお願いいたします。

答：

　 地域において、安心して利用できる窓口を通じた行政サービスの維持は重要だと考えております。自治体の窓口業務の受託を含め、地域における郵便局の役割に期待をしています。
　 引き続き、郵便局においては地域住民の様々なニーズを把握していただき、地域社会において積極的な役割を果たしていただきたいと考えています。

問：

　 終了します。