会見発言記事

　 おはようございます。

【消費者物価指数】

　 本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　 5月の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．1％の上昇と1年2か月ぶりの上昇となりました。
　 これは、ガソリンなどの「エネルギー」が、前年の反動もあり上昇したことによるものです。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【新型コロナワクチン接種】

　 新型コロナのワクチンについて、希望する高齢者に対し、7月末を念頭に2回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　 そうした中、この終了見込み時期につきまして6月16日に回答を取りまとめたところ、全国すべての市区町村が、7月末までに2回目の接種を終了する見込みとなりました。
　 これは、全国の市区町村において、都道府県による大規模接種会場設置等の後押しも受けながら、政府の様々な支援策を積極的に活用し、医師会とも連携して医療従事者を確保するなど、最大限の前倒しに努めていただいた結果であると受け止めております。
　 自治体の首長及び職員の皆様には、日々の新型コロナ対策に加え、ワクチン接種体制の構築にもご尽力いただき、改めて心より感謝を申し上げます。
　 今後、計画に沿って接種が進捗するよう、厚労省など関係省庁や都道府県とも連携しながら、しっかりと、引き続きサポートしてまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治行政局地域力創造グループにお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。
 

通常国会閉会

問：

　 今週、通常国会が閉会しました。総務省が提出した法案は多くは成立しましたが、放送法改正案は見送りになりました。また、国会審議では会食問題に多くの時間が割かれました。通常国会を振り返っての大臣の受け止めと、国会審議を踏まえた今後の方針などがあればお聞かせください。

答：

　 先の通常国会では、継続審議となっておりました地方公務員法改正法を含め7本の閣法、過疎法、郵便投票特例法などの議員立法が成立しました。
　 ご指摘の放送法改正法案については、通常国会では成立に至りませんでしたが、NHK改革に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　 また、外資規制につきましては、その在り方や実効性の確保の検討に着手しており、有識者による検討会において年内に一定の方向性を整理いただく予定であります。
　 総務省幹部の倫理法令違反に係る事案によりまして、行政に対する国民の信頼を失う事態となっていることについては、再発防止策についてしっかりと取り組み、私が先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
　 また、情報通信行政検証委員会の報告では、厳しい指摘をいただいており、重く受け止めなければならないと考えております。
　 国民の信頼回復に努めていくためにも、検証委員会には、引き続き、他の情報通信行政についても検証を行っていただき、総務省としても万全の協力を行ってまいりたいと考えております。

新型コロナワクチン接種（1）

問：

　 冒頭にあったコロナワクチンの件でお伺いします。高齢者向けのワクチンを7月末という、総理が目標に打ち出したのは4月下旬でした。当時は政府内、自治体側にもいろんな反応があったと思いますが、だいたい2か月弱で100％になったことについて、改めてその要因、背景、どういうところにあると分析されていますでしょうか。

答：

　 総理の方から私に、事業主体が自治体ということでありますので、自治体支援に万全を期すよう指示がありました。直ちに地方に対する支援本部を省内に設け、厚労省など関係機関とも連携し、今まで総力を挙げて取り組んでまいりました。
　 知事、そして各課題を抱える市区町村長に対する取組状況の聞き取りや個別具体の働きかけ、また、日本医師会も訪問させていただきまして、連携協力の下に自治体と地元医師会の連携を促す通知の発出、ワクチンの打ち手拡大の検討について、救急救命士に関する積極的な協力など、私自身も先頭に立って何ができるか常に考え、様々な努力をしてまいりました。
　 職員も総力を上げて自治体での勤務経験を活かしながら支援を全力で行ってまいりました。
　 全てのセクションが初めての経験であり、最初はいろいろと足並みが乱れたようなイメージを与えたかもしれませんが、国、県、そして市町村一体となって7月末の目標達成に向けて心を一つに頑張る空気が醸成できたのは、本当に地元自治体、そして医療関係者、また総務省、県の職員を含め、皆さんのおかげであると私は思っています。
　 毎日毎日、今この時点でも現場で頑張っていただいておりますが、その経験がそれぞれの市区町村において現場のスキルアップにつながったことも、この接種率の向上につながったと思いますが、振り返ってみれば、国のトップリーダーである内閣総理大臣が7月末という具体的なゴールを定められたことが、一番今日のこの動きにつながったのではないかなと思っております。
　 それまでは、それぞれが頑張ろう頑張ろうで、かけ声やスローガンだけでやってきましたが、7月末という具体的なゴールをトップリーダーが示されることによって、コロナに立ち向かう全ての市区町村、全ての国民の心が、その的に向かって集中できたということが、今まだ半ばでありますが、今日のこの動きにつながったのではないかと思っております。
　 まだ半ばでありますので、緊張感を持って64歳以下、全ての国民の方も含めてですね、希望される方々がワクチンを全て接種できるように、市区町村と協力しながら今後も努めてまいりたいと、このように考えております。

新型コロナワクチン接種（2）

問：

　 関連で、ワクチンの自治体接種についてお伺いします。今もお話がありましたが、高齢者接種がひと段落した後に、今度は64歳以下の一般接種への移行が進むと思います。一般接種の対象者というのは高齢者に比べて2倍以上と言われている上に、接種率が高齢者ほど上がらないのではないかという懸念もあります。このような中で、一般接種をどのように進めていくお考えなのかお聞かせください。また、一番初めにご説明ありましたが、高齢者接種の7月末完了については今まで4回調査をして公表してきました。実際に7月末で完了したかどうか公表するお考えはございますか。あわせてお伺いします。

答：

　 まず、現在の状況におきましても、65歳以上の方々の7月末までの見込み、見通しが立った自治体については、順次、64歳以下の方々の接種体制にも入って実際に移行されている自治体もあるわけでありまして、いかにこの65歳以上の方々で培った経験を活かしながら、64歳以下の方々がスムーズに、希望者の方々が接種できる体制というものを作り上げていくことが重要であろうかと思っております。
　 当然、今、官邸のホームページ、そして我々こういった記者会見を通じても、現状については知っているかぎりの報告をさせていただいているわけで、システムの入力のやり方によって、それぞれ数字には誤差が出てくるとは思いますが、100万回を超える接種が1日にされている状況であります。
　 希望者が何人いるかという全体的な枠組みというのはつかめていませんので、全ての方々に希望するかしないかというアンケートは採っておりませんし、具体的な数字をその時点で挙げろというのはなかなか難しいものがあると思いますが、日々送られてくる確かな情報はしっかり開示をしていきたいと考えています。

ふるさと納税の返礼品

問：

　大阪府泉佐野市長が、返礼品としてLCC、格安航空会社のポイントを再び採用する方針を明らかにしました。これは、今回は総務省との協議を踏まえてということですが、大臣の受け止めと、改めて総務省の考え方をお聞かせください。

答：

　 泉佐野市の返礼品に関する報道は承知しておりますが、この納税制度において返礼品を提供する場合には、まず返礼割合を3割以下にすること、また、地場産品とすることといった基準に適合する必要があります。
泉佐野市から指定の申出があった際には、この基準に適合しているかどうかについて適切に確認をしてまいりたいと考えております。

テレワーク・デイズ

問：

　 テレワーク・デイズ2021についてお伺いします。オリンピックで人の流れが増える恐れが高まっている一方で、テレワークで人の流れを抑えようという、こういう政府の方針は矛盾するのではないかという指摘もあるようですが、これについて大臣の受け止めとお考えをお願いします。

答：

　 テレワークの推進というのは、オリンピックがあってもなくても我々は推進していかなくてはいけないと考えておりますし、やはりこのコロナ危機から国民の命を守るためのありとあらゆる手だてを行使していかなくてはならない、その一環であろうかと、このように考えていますので、今後とも更にこの推進が実るように努力を重ねてまいりたいと考えております。

かんぽ生命に対する日本郵政の出資比率

問：

　 日本郵政グループについて伺います。かんぽ生命に対する親会社の日本郵政の出資比率が5割を下回り、新規事業に際しての政府の認可が不要になり、届出で済むようになりましたが、大臣の受け止めと今後の期待があれば教えてください。

答：

　 日本郵政の出資比率が50％以下となったことで、新規事業等の認可制が届出制になり、それぞれ独自の新たなサービスというものが開始されやすくなったわけであります。
　 日本郵政グループには、とにかく利用者のニーズに応じたサービスへの取組を期待するとともに、利用者本位の募集管理態勢をしっかり確保するよう求めていきたいと考えております。

通信機器の規制

問：

　 通信機器の規制について伺います。アメリカの連邦通信委員会、FCCが安全保障上の脅威とみなす通信機器大手のファーウェイなど、中国企業5社の製品を認証しない方針を発表しました。日本政府としてこういった規制の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 国家安全保障に係る重要な問題でありますので、政府全体の問題として今後ともしっかりと検討していきたいと考えています。

問：

　 会見を終了します。