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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年6月25日

冒頭発言

  おはようございます。

令和2年国勢調査 人口速報集計結果別ウィンドウで開きます

   本日、令和2年国勢調査の人口速報集計結果を公表いたしました。
   昨年10月1日現在の我が国の人口は、1億2,622万7千人で、前回の平成27年国勢調査と比べ86万8千人、0.7%の減少となり、前回調査に引き続き減少となりました。
   集計結果は、11月に公表を予定している確報集計で、増減があり得ることに御留意いただきたいと思います。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。

総務省幹部人事別ウィンドウで開きます

   続きまして、総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得られました。7月1日(木)に発令する予定でございます。概略を申し上げたいと思います。
   黒田武一郎総務事務次官は、留任させることといたしました。行政制度担当の長屋聡総務審議官は退任し、後任に山下哲夫内閣官房内閣人事局人事政策統括官を充てることといたしました。
   現在空席となっております、郵政・通信担当の総務審議官には、竹内芳明総合通信基盤局長を充てることといたしました。国際担当の吉田眞人総務審議官は退任し、後任に佐々木祐二情報流通行政局郵政行政部長を充てることといたしました。
   横田真二消防庁長官は退任し、後任に内藤尚志自治財政局長を充てることといたしました。併せて局長・審議官クラスの昇任、転出などに伴う一連の人事を行うことといたしました。
   関連して2点申し上げたいと思います。
   まず、一連の倫理法令違反等への対応について、組織体制を立て直し、総務行政に対する信頼を回復することは急務であります。総務審議官や局長・審議官級の人事はお手元の資料のとおりではありますが、後日公表する課長級の人事も含め、情報流通行政局の放送担当、総合通信基盤局のNTT担当は一新することとしております。
   信頼回復に向けて、与えられた業務に全力で取り組み、結果を出していっていただきたいと考えております。
   次に、新型コロナウイルス感染症対策のための地方との連携の強化についてですが、今後、更に地方との連携を強化していくために、現在の本部を改組して、総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部を設置するとともに、あわせて本部の事務局の体制も強化し、新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室を設けます。
   今回の人事では、この本部の事務局の責任者である地方連携総括官に、大村慎一地域力創造審議官を充てることといたしました。
   詳細は、担当課にお問い合わせください。

   私の方からは以上です。
 

質疑応答

令和2年国勢調査人口速報集計結果の受け止め

問:
 本日公表されました国勢調査の人口速報集計について大臣の受け止めと、今回コロナ禍での国勢調査となったわけですが、そうした点を踏まえて、今後に向けてお考えになっていることがあればお願いします。
答:
 令和2年国勢調査の人口速報集計結果では、昨年10月1日現在の我が国の人口は、前回調査に引き続き減少しており、少子高齢化を背景に、我が国が人口減少社会にあることが改めて裏付けられたものと認識しております。
  今回の国勢調査は、大変厳しい状況の中での実施となりまして、非接触の調査方法を基本とし、更にインターネット回答を一層推進するなどして取り組んでまいりました。
  今後、しっかり検証を行って、次回以降の調査に結び付けたいと思いますが、いずれにせよ、無事に調査を終了できましたことについて、調査員及び地方公共団体の御尽力と国民の皆様の御協力に心から感謝を申し上げたいと存じます。

総務省幹部の人事異動(1)

問:
 先ほど発表のあった人事並びに組織体制についてですが、改めて期待や狙いといったところ、もう少し詳しくご説明いただければと思います。
答:
  人事につきましては、新陳代謝を図り組織を活性化する中で、適材適所で配置することが重要だと考えております。
  総務行政を取り巻く幅広い政策課題、中でも、新型コロナウイルス感染症対策に関する地方との連携の強化、Beyond 5Gの推進、また情報通信分野における外資規制のあり方の検討など、重要課題に全力で取り組み結果を出すことのできる人材を適材適所で配置するという観点から、今回の人事を行いました。
  黒田総務事務次官には、引き続き事務方トップとして省内立て直しの重責を担っていただくこととしました。総務省の緊急事態に際し、行政の継続性の観点も踏まえ、余人を持って替え難い人材と判断しました。私とともに省をしっかりと引っ張っていただきたいと考えております。
  行政制度担当の山下総務審議官については、私は公務員制度担当大臣の際に仕事を共にしたことがございます。その能力・識見は十分に承知しております。存分に腕を振るっていただきたいと考えています。
  郵政・通信担当の竹内総務審議官につきましては、いわゆる技官がこのポストに就くことは初めてのこととなります。人心一新、新たな体制で情報通信行政の立て直しに全力で取り組んでいただきたいと考えております。
  国際担当の佐々木総務審議官につきましては、情報通信分野における国際競争力を高めることは、今後の我が国の浮沈に関わる重大な任務であります。これまでの豊かな経験を活かして、国際部門を引っ張っていただきたいと思います。
  内藤消防庁長官につきましては、地方公共団体の実情を熟知しておられ、地方との緊密な連携が不可欠な消防防災行政、危機管理に万全を期していただきたいと考えております。
  一連の倫理法令違反等への対応については、先ほど申し上げたとおりでございます。信頼回復に向けて与えられた業務へ全力で取り組み、結果を出していただきたいと考えています。
  また、先ほど申し上げました地方連携推進本部などの設置については、当面、7月末に向けさらに力を入れてワクチン接種の課題がある自治体を個別に丁寧に支援していくことの必要性、また、先日閣議決定された骨太の方針において、希望するすべての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目指すとされたことを踏まえ、ワクチン接種に向けた自治体支援体制を一層強化するとともに、今後重要性を増すワクチン接種以外の感染症への対応、また、感染症のもとで明らかとなった地方の課題への対応のための自治体との連携・調整体制を構築することを目的としたものであります。

総務省幹部の人事異動(2)

問:
 郵政・通信担当の総務審議官に初めて技官を起用したということについてですが、改めてもう少し狙いと期待について具体的にお願いします。
答:
  人事というのは事務官・技官といった採用職種にとらわれることなく、適材適所で行われるべきものと考えておりますが、非常に技術系の皆さんにとってはモチベーションが上がる、今回の人事ではなかったかと思っております。
  竹内総務審議官には、人心一新された情報通信行政のトップとして、新たな体制を率いて組織の立て直しはもちろん、山積する課題の解消に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えております。

NHK令和2年度決算

問:
 2020年度のNHK決算が先日発表されまして、これについて改めて大臣の受け止めをお伺いしたいのと、あと関連で、受信料の引き下げなど課題がありますが、これらについて、大臣今後どのように進めていきたいとお考えでしょうか。
答:
  6月22日に令和2年度決算を受領いたしました。その決算のポイントですが、受信料収入が減少したものの、それ以上に事業支出が当初予算を下回ったため251億円の黒字を計上したこと、これに伴い、繰越剰余金が令和2年度末時点で過去最高の1,590億円となったことなどであると承知をしておりますが、この内容につきましては今後しっかりと精査をさせていただきたいと思います。
  また、NHKが中期経営計画において示した受信料引下げの方針については、国民・視聴者への約束であることから、NHKには経営の徹底的なスリム化などに取り組み、受信料の引下げを着実に実現することを求めていきたいと考えております。

携帯キャリアメールの「持ち運び」の実現

問:
  一昨日の23日に菅総理から、携帯電話のメールアドレス、キャリアメールの持ち運びについての発言がありました。スイッチング円滑化タスクフォースでも既に報告書が出ているところではありますが、今回の取組の意義と、今後どのように進めていくか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
答:
  事業者や料金プランを乗り換える際に、キャリアメールの持ち運びができないことで乗換えをためらう利用者が一定程度存在しており、結果的に公正な競争の阻害要因となっております。
  こうした問題意識から、キャリアメールの持ち運びの実現に向けて、有識者会議において技術的な検討が行われ、「今年中を目処に、できる限り速やかに実現することを目指す」との報告書が5月にまとめられました。
  この報告書を受けて、携帯電話各社において、年内の持ち運び実現を目指して調整が進められていると承知をしております。引き続き、携帯電話市場の公正な競争環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

問:
  それでは、会見終了します。
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