会見発言記事

　 おはようございます。

【労働力調査結果】

　 本日、労働力調査結果を公表しました。
　 5月の完全失業率は、季節調整値で3．0％と、前月に比べ0．2ポイントの上昇となりました。
　 就業者数は6，667万人と、一年前に比べ11万人の増加となったものの、二年前に比べ65万人の減少となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【「電話リレーサービス」サービス開始】

　 明後日、7月1日より、いよいよ公共インフラとしての電話リレーサービスが開始されます。
　 電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方が手話通訳オペレータなどを介して、24時間・365日電話をかけることができ、緊急通報にも対応可能です。また、きこえる方からも、聴覚や発話に障害のある方へ電話をかけることも可能となります。
　 サービス開始となる7月1日には、オンラインによる開始セレモニーも予定されており、私も出席する予定です。
　 電話リレーサービスが、国民の皆様にとって、有用な公共インフラとして広く認知されることを期待しております。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合せください。

　 私の方からは以上です。

東京一極集中

問：

　 先日公表された国勢調査の結果では、東京圏の一極集中の傾向がさらに鮮明になりました。そうした中、地域の活性化に向けて総務省としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 令和2年国勢調査の速報では、全国の人口が減少する中、東京圏では5年前に比べ約81万人増加するなど、東京圏への人口集中が続いております。
　 東京一極集中には、災害リスクや地方の担い手不足等の課題がある一方、コロナを契機として地方移住の関心が高まっております。
　 こうしたことを踏まえて、新たに地域おこし協力隊のインターン制度を創設したところであり、関係人口の創出・拡大に取り組んでまいりたいと考えます。
　 加えて、自治体の人材確保のために地域プロジェクトマネージャーを創設するとともに、都市部の企業人材を活用する地域活性化起業人を拡充して推進しております。
　 また、テレワーク、遠隔教育など、住みたい地域に住みながら働いたり、遠隔でもサービスを受けられる取組が広がっております。
　 このため、地域のサポート体制の整備などによりテレワークの導入を支援しているほか、ご要望いただいた全ての地域で光ファイバの基盤整備を推進しております。
　 こうした取組によって、地域の活性化を図ってまいりたいと考えます。

NHK人事

問：

　 NHK人事についてですが、板野専務理事を解任させるという方向で進んでいたところを、直前になってやっぱり再任だというふうに人事案が差し替わったという経緯があると、そういう報道がありましたが、これについての大臣の受け止めと、新しいNHKの体制に対する期待をお聞かせください。

答：

　 放送法上、NHKの理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命することとなっており、総務省としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　 NHKにおいては、新体制の下、引き続き、国民・視聴者の信頼に応え、公共放送の担い手としての社会的使命を果たしていただきたいと考えています。

自治体DX推進手順書

問：

　 自治体DX計画についてお聞きします。現在、有識者会議で、自治体向けの導入の方法などを示す手引きなどの作成の検討が進んでいると思いますが、その検討状況と、改めて大臣のDX推進に関する思い、期待などをお聞かせください。

答：

　 自治体DX推進計画を踏まえて、各自治体が着実に取り組むことができるよう、「自治体DX推進手順書」を、この夏を目途に提示することとしてまいりました。
　 これまで外部有識者等による検討会において、デジタル人材の育成・確保、自治体情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化などについて活発にご議論いただいております。
　 本日の検討会での意見を踏まえ、近々、自治体に手順書を提示したいと考えております。
　 自治体DXは、行政サービスの質の向上や業務の効率化のために極めて重要であり、今後とも、財政措置も含め、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

問：

　 では、会見を終了します。