会見発言記事

   おはようございます。

【統計リソースの重点的な配分について】

   去る6月30日、統計委員会から、令和4年度における各府省の統計リソースの重点的な配分に関する建議をいただきました。
   建議では、新型コロナにも対応しつつ、今後も確実に統計調査を実施するため、調査体制の強化や統計人材の確保・育成、デジタル技術の積極的な活用などが求められております。
   本日の閣僚懇で私から各大臣に対し、この建議を踏まえ、必要な予算・人員の確保に向けて概算要求等を検討していただくようにお願いをしました。
   詳細については、政策統括官室（統計制度担当）にお問い合せください。

【シンガポール情報通信省との協力覚書署名】

   先ほど、シンガポールのテオ情報通信大臣とオンラインで会談を行い、ICT分野における協力覚書に署名いたしました。
   シンガポールは、地域のハブであるとともに、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、ICT分野においても長年にわたって、政策対話を通じた相互理解の促進や海底ケーブル事業における協力を進めてまいりました。
   コロナ禍において、ICTの重要性は世界中で飛躍的に高まっており、今回の覚書署名を契機として、ポストコロナを見据えた、我が国のICT技術を活用した医療の質の向上や、AIに関するワークショップを通じた両国間の国際場裡における連携強化をはじめ、デジタル経済、サイバーセキュリティなどの協力を更に深化をさせたいと考えております。
   詳細は、国際戦略局にお問い合せください。
 

「かけ放題プラン」の不正利用事案

問：

　東京の通信会社が、携帯電話のかけ放題プランを悪用して30億円不正利用したという報道がありました。大臣の受け止めと再発防止策などあれば教えてください。

答：

　その報道については承知しております。
　現在、NTTドコモに状況を確認していますが、事案の全容についてはなお調査中であるため、現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

シンガポール情報通信省との協力覚書署名

問：

　先ほどのシンガポールとの覚書の署名の件ですが、改めて受け止めと、今後の戦略をお聞かせください。

答：

　 先ほど申しましたように、コロナ禍においてICTの重要性が世界中で高まる中で、我が国にとって重要なパートナーであるシンガポールと、覚書に署名できたことを大変うれしく思っております。
　 この覚書署名を契機として、ICT分野における両国の関係を更に強化し、シンガポール・インド間の光海底ケーブル事業への参画など、シンガポールのデジタル経済に積極的に貢献するとともに、我が国ICT産業の国際競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。

大臣の資産公開

問：

　防災大臣であった昨年、土地と建物を購入したということが資産公開で明らかになりましたが、大臣規範に抵触するのではないかという指摘がありますが、この認識がおありだったのかということと、この規範との関係をどのようにお考えでしょうか。

答：

　 当時、警備上、その他諸状況の事由により取得したわけでありますが、大臣規範の趣旨というものに抵触するものではないというふうに判断をいたしております。
　 いずれにせよ、今後とも事務的手続き等も含め、大臣規範の遵守に努めてまいりたいと考えております。

日本郵政・日本郵便・NHKの防災等連携協定

問：

　今年3月に、日本郵便とNHKが締結した防災・減災に関する連携協定に基づいて、今回初めて先般の沖縄や伊豆諸島の大雨で郵便局長が取材対応されたようですが、今後の郵便局の活用含めて、大臣のご見解をお願いいたします。

答：

　 3月の日本郵政・日本郵便・NHKの連携協定に基づいて、今般の沖縄県及び伊豆諸島における大雨の際に、現地の郵便局長が取材に対応し報道されたということは承知しております。
　 全国に2万4千局ある郵便局ネットワークは、地域社会の安全・安心の拠点として重要な役割を担っております。郵便局を通じて被災地域の被害状況や周辺情報の提供が行われることにより、地域の防災・減災に貢献することに期待したいと考えております。

問：

　 これで会見を終わります。