会見発言記事

　 おはようございます。

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の5月の消費支出は、1年前に比べ名目11．5％の増加、実質11．6％の増加と大きく増加しました。
　 前年の消費水準が低かった反動により増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が依然大きく現れており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【令和3年7月1日からの大雨による被害への対応状況】

　 令和3年7月1日からの大雨により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　 総務省消防庁では、大規模土石流の発生した熱海市の災害対策本部に7名の職員を派遣し、被害情報の収集・集約の支援、消防隊の活動調整等を行っております。
　 熱海市消防本部に加え、県内応援、緊急消防援助隊の計約600名の体制により、消防防災ヘリ及びドローンによる情報収集、救出・救助等の活動を行っております。
　 また、更なる自治体職員派遣の必要性を検討するため、2名の総務省職員を熱海市に、通信サービスの早期復旧などに向け、災害時テレコム支援チーム（MIC−TEAM）の2名を静岡県に派遣しております。
　 通信関係は、携帯電話について、停波した一部エリアに車載型基地局を設置すること等により、支障は解消しております。
　 また、災害救助法の適用を受けた熱海市から普通交付税の繰上げ交付の要望があり、事務方に所要の手続きを速やかに進めるよう指示を出しました。今週9日の交付決定を目指し作業を進めております。
　 引き続き、被害状況などの把握に努め、人命最優先で救出・救助にあたるとともに、早期の復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
　 詳細は、大臣官房にお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。

情報通信分野における外資規制の在り方

問：

　 情報通信分野の外資規制について伺います。昨日の有識者会議で衛星放送やコミュニティ放送の事業者団体から、一部規制の撤廃や緩和要望がありました。大臣の受け止めと今後の進め方を教えてください。

答：

　 昨日の有識者会議のヒアリングにおいて、放送関係団体から様々な意見があったものと承知しております。
　 いずれにせよ、外資規制は我が国の安全保障にも関わる重要な規制であるため、第1回会合において私からお願いしたとおり、有識者会合の構成員には引き続き、法改正も視野に入れ、年内に一定の方向性を整理すべく、多角的な観点から丁寧に検討いただきたいと考えております。

大阪府知事からの要望

問：

　 コロナ禍の自治体への財政支援についてお尋ねします。大阪府の吉村知事が、先週、大臣と面会され要望書を提出されました。内容としては、地方消費税などの減収補てんの特例措置延長や、地財計画におけるコロナ対策枠の創設などを求めていますが、自治体への財政支援について現時点でどのようにお考えかお伺いします。

答：

　 新型コロナ対策に必要な財源の確保について要望を受けたわけですが、その対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体が自由度高く単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されております。
　 また、令和3年度においては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度を0．2兆円上回る、62兆円を確保いたしました。
　 令和4年度に向けて、地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいけるよう、骨太の方針に沿って、地方交付税などの一般財源総額をしっかりと確保していきたいと考えております。

新型コロナ対策等地方連携推進本部

問：

　 そのコロナに関して、今月1日に地方連携推進本部を立ち上げましたが、大臣、今後どのようにサポートしていくおつもりでしょうか。

答：

　 地方との連携を更に強化するため、従来の組織を改組し、新型コロナ対策等地方連携推進本部を立ち上げるとともに、その事務局として地方連携総括官を長とする地方連携推進室を設置し、省を挙げて取り組む体制を整備したところであります。
　 この体制により、ワクチン接種を含む感染症の克服を最優先としつつ、地方への人の流れの創出など、感染症の下で明らかになった地方の課題への対応にも取り組んでいきたいと考えております。
　 また、コロナ対策について、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長との間の連絡体制を活用して、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックしていきたいと考えております。
　 ワクチンにつきましては、特に、希望する高齢者に対する7月末までの接種が完了するよう、課題等のある自治体を個別に支援してまいりたいと考えております。
　 国と地方の緊密な連携・協力のもと、新型コロナ対策が円滑に進められるよう、関係府省と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

東京都議会議員選挙の結果に対する受け止め

問：

　 先日の都議会議員選挙についてお伺いします。自民・公明は目標としていた過半数に届かず、秋にも予定されている衆院選への影響も懸念の声もありますが、大臣、受け止めをお願いします。

答：

　 自治体における、各々の選挙結果についてコメントは差し控えたいと思いますが、このコロナ対策をはじめ、諸課題に対して、今後とも東京都とも連携を取りながら、政府として引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

国の税収増の地方交付税への影響

問：

　 昨日、財務省が2020年度の一般会計決算を発表しまして、税収が過去最大となりました。当然、地方交付税への交付額にも大きな影響を及ぼすと思われますが、見解をお伺いします。

答：

　 昨日公表されました令和2年度決算概要によれば、国税の一般会計の決算税収については、令和2年度補正後予算額と比べて、全体としても5．7兆円の増となっております。
　 また、地方交付税の対象税目については、補正後予算額と比べて、合計で6兆円の増となっており、これに伴い、地方交付税法定率分は1兆9，972億円の増となります。
　 この地方交付税の影響額の取扱いについては、今後の予算編成過程において、財務省とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。