会見発言記事

   おはようございます。

【普通交付税の繰上げ交付】

   令和3年7月1日からの大雨により、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に対し、まずは心よりお見舞い申し上げたいと存じます。
   7月8日に災害救助法の適用が決定された鳥取県鳥取市、島根県松江市及び出雲市からの要望を踏まえ、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、43億4，600万円を、本日繰り上げて交付することを決定しました。
   また、10日以降に災害救助法の適用が決定された団体につきましても、事務方に所要の手続きを速やかに進めるよう指示を出しました。今週16日の交付決定を目指し、作業を進めております。
   今後とも、被災団体の実情を丁寧に伺いながら、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
   詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

   私の方からは、今日は以上です。
 

緊急消防援助隊の活動状況等

問：

　土石流災害のあった熱海市に、緊急消防援助隊が派遣されていると思いますが、足もとの活動状況と今後の方針を教えてください。

答：

　7月3日の発災以来、消防庁長官の指示を受けた6都県から300名を超える緊急消防援助隊が出動し、地元の熱海市消防本部、静岡県内の消防機関と連携して計約600名の体制で捜索、救助活動を行っております。
　 現場は大量の土砂に埋もれておりまして、道路は狭隘で大型重機の進入が困難であるため、消防隊員のマンパワーに頼らざるを得ません。
　 加えて、断水や気温の上昇などもあり、救助活動が困難を極める中、残る17名の行方不明者の捜索に全力をあげているところです。
　今後とも関係機関と協力し、行方不明者の捜索、救助活動に全力で取り組んでまいります。

災害時用公衆電話のユニバーサルサービスとしての位置づけ

問：

　災害関連で、情報通信審議会が災害時に避難所に公衆電話を設置することをユニバーサルサービスに位置づけるよう答申しましたが、改めて災害時の公衆電話の意義についてお伺いします。

答：

　災害時用公衆電話は、災害発生時において、主に避難所等に設置され、避難された方々が家族などに安否情報を伝えるための重要な役割を果たしております。
　 特に大災害が発生して携帯電話が一時的に使えなくなる場合などは、極めて重要な通信手段になると考えております。
　 公衆電話については、7月7日に開催された情報通信審議会において答申をいただき、その中で、災害時用公衆電話を新たにユニバーサルサービスとして位置づけることなどについて提言を賜りました。
　本答申を受けて、今後、総務省において必要な制度整備を進めてまいりたいと考えております。

NHK経営委員会の議事録開示

問：

　NHK経営委員会で、放送法が禁じる番組への干渉があったかどうか、先日開示された議事録をご覧になって、受け止めをお願いいたします。

答：

　 経営委員会の公表資料によれば、経営委員会側は「既に放送された番組などについて、意見や感想を述べ合ったものであり、具体的な制作手法等について指示したものではない」としており、また、執行部側も、一貫して「放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と述べていると承知をしております。
　 こういったことから、現時点におきまして、経営委員会委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じている放送法第32条に直ちに抵触するものではないと考えております。

新型コロナワクチン接種

問：

　ワクチンの関連でお伺いします。高齢者向けワクチン、7月末完了に向けて、タイミング的に1回目を接種してなければ完了が見通せない時期になりました。現状と大臣として7月末完了可能かどうかの見通しをお願いします。

答：

　 7月末という目標を掲げて、全ての希望する高齢者の方々が2回の接種を終えることを目標に、我々は全力を挙げて取り組んでまいりました。
　 この終了時期につきましては、6月16日時点で、全国すべての市区町村が、7月末までに終了する見込みと伺っております。
　 そうした中、VRS（ワクチン接種記録システム）によりますと7月末の3週間前、3週間置かなければなりませんので、3週間前となる7月10日時点において、全国の高齢者の約76％の方々が既に1回目の接種を終えております。中には8月を希望するご高齢者の方々もおられるという中で、現段階で76％というデータを出しております。
　 VRSに未入力の接種分があることを踏まえますと、実際には、更に接種が進んでいるものと考えられます。
　 また、自治体では、順次、次の接種段階へ進んでおり、災害の事例を除けば、7月末の完了が困難になったという報告も受けておりません。
　 こうしたことから、現状では、希望する高齢者に対する7月末までの接種完了という目標を、ほぼ達成できているのではないかと考えております。
　 全国の自治体や医療関係者等に対しては、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。
　 引き続き都道府県や関係省庁とも連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

新型コロナ療養者の郵便投票

問：

　郵便投票について伺います。4日に投開票された東京都議選で、コロナ療養者への郵便等投票制度が初めて適用されました。実際の療養者に比べて制度を利用した療養者は低調にとどまる結果となりましたが、要因と今後の対応策についてお考えをお聞かせください。

答：

　 特例郵便等投票制度は、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、投票の機会を確保する観点から、各党各会派の御議論により、議員立法で導入されたものです。
　 総務省におきましては、特例法の公布後直ちに事務執行に当たっての具体的な留意事項を示すとともに、東京都選管等に対して個別に情報提供等を行うなど、事務の公正・円滑な管理執行が行われるよう取り組んできたところです。
　 東京都選管においては、こうした通知や情報提供などを踏まえ、関係機関と連携して、適切に周知・執行していただいたものと承知をしております。
　 今後、衆院選も予定されているところであり、特例郵便等投票が公正・円滑に行われるよう現場の御意見を伺いつつ、選挙管理委員会に対する情報提供や選挙人に対する啓発など、適切に対応してまいりたいと考えております。
　 先ほど、「いずもし」のことを「いずみし」と、言い間違えましたので、ご無礼いたしました。訂正をいたしたいと思います。以上です。

問：

　 では、会見を終わります。