会見発言記事

　 おはようございます。

【令和3年7月1日からの大雨に係る総務省の支援策】

　 本日、第3回非常災害対策本部会議が開催され、7月1日からの大雨に係る政府全体の支援策が議題となり、私から総務省としての支援策について発言しました。
　 総務省としては、まず、緊急消防援助隊をはじめとした消防の救助・捜索活動を支援策に盛り込んでおります。発災以来26日までの24日間、9都県から延べ2，070隊7，875人の緊急消防援助隊が出動し、県内消防、警察、自衛隊と連携して救助・捜索活動にあたってきました。
　 現在も5名の行方不明者発見に向け、県内消防による活動が続いており、引き続き必要な助言等を行ってまいります。
　 また、支援策により生じる地方負担につきましては、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講ずることとしております。
　 今後とも、被災地の実情を伺いながら、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと思います。

【労働力調査結果】

　 続いて、本日、労働力調査結果を公表しました。
　 6月の完全失業率は、季節調整値で2．9％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となりました。
　 就業者数は6，692万人と、一年前に比べ22万人の増加となったものの、二年前に比べ55万人低い水準となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【令和3年版情報通信白書の閣議報告】

　 続いて、本日の閣議で令和3年版情報通信白書を報告しました。
　 今年の白書では、「デジタルで支える暮らしと経済を特集」として取り上げています。
　 特集の中では、感染症や自然災害に対応できるレジリエントな社会の実現に向けて、国民のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化とを、戦略的に進める必要があると分析しています。
　 この白書は、本日、総務省ホームページ上で公開する予定ですので、広く国民の皆様方にご活用いただきたいと思います。
　 詳細については、情報流通行政局にお問い合せください。

【ふるさと納税に関する現況調査結果】

　 最後ですが、本日、令和2年度のふるさと納税の実績を取りまとめました。
　 まず、ふるさと納税の受入額は、対前年度比約1．4倍の約6，725億円、件数は、対前年度比約1．5倍の約3，489万件となりました。次に住民税の控除額は、約4，311億円、控除の適用者数は約552万人となりました。
　 受入が伸びた要因は、ふるさと納税制度が国民の皆さんに広く浸透し定着が進んでいること、また、各地方団体が、地域資源を活用した活性化など、地域の魅力のアピールに努めていること、などではないかと考えています。
　 この後、事務方による説明がありますので、その際に詳細はお問い合わせください。

 　私の方からは以上です。
 

地方公務員のメンタルヘルス対策

問：

　総務省が地方自治体職員にメンタルヘルス調査を実施するとのことですが、その狙いと、今後の総務省のメンタルヘルスの対策等についてお聞かせください。

答：

　多発する災害、またコロナ禍などにより、地方公務員のメンタル不調者の更なる増加が懸念されることから、メンタルヘルス対策の充実が必要となると考えております。
　 そのため、まずは、地方公共団体における現状や対応策等を把握するため、今月調査を実施したものです。
　また、本年度、総務省では、地方公務員安全衛生推進協会と連携し、メンタルヘルス対策の研究も行っているところであり、この成果や調査結果等を踏まえて、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

ふるさと納税

問：

　ふるさと納税についてお伺いいたします。寄付総額が過去最高、最多になりましたが、その受け止めと、返礼品目的だけでなく、地域支援を目的とした寄付もここ最近増えていると思いますが、それに対する受け止めをお聞かせください。

答：

　国民の皆さんに広く活用されることは、地域資源を最大限活用した地域経済の活性化にもつながり、大変心強いことだと考えております。
　 また、災害時の被災地支援、新型コロナ対策に携わる医療従事者への支援など、様々な取組に活用されており、こうした取組の更なる広がりを期待していきたいと思います。
　国民の皆さんにおかれては、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝えるため、引き続き、この制度を活用していただきたいと考えております。

マイナポイント事業

問：

　マイナポイントの登録手続の期限について、当初9月末と言われていたのが、年末に延長するという報道がありますが、これについての事実関係と今後の進め方についてお願いします。

答：

　 マイナポイント事業については、本年4月末までにマイナンバーカードを申請した方を対象に、9月末までの間、最大5，000円分のポイントを付与する事業となっております。
　 本年2月以降、カードの申請が急増したために、各市区町村は交付窓口の拡充等により体制の強化を図ってきたところであります。
　 しかしながら、緊急事態宣言による外出自粛等もあり、地方自治体から、確実にマイナポイントを付与できるよう事業期間を延長してほしいとの要望がありました。
　 これを踏まえ、現在、事業期間を延長する方向で決済事業者等と調整を行っており、来月上旬には方針を公表することとしたいと考えております。

携帯電話料金の低廉化

問：

　携帯電話料金の引下げについてお伺いします。菅総理が雑誌のインタビューで、更に倍の負担減が可能で、道半ばだというようなお話をしておりますが、そうしたお話は大臣の方にも来ているのかどうかという点と、総務省としてこうした点についての対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

答：

　 私も何度も記者会見で言いましたように、このコロナ禍、非常に家計が苦しい状況が続く中で、その家計の負担をいかに軽減していくかということを、総理はこの携帯電話料金のみならず、あらゆる分野でお考えになって我々に指示を出しているのが現実でございます。
　 ずっとこの低廉化については、公正な競争環境、そしてまた、様々なメニューの中身をわかりやすくするなど、いろいろな手を打ってきたわけでありますが、現在、過去に比べれば、やはり競争が活発化しているものと私も受け止めております。過去に比べればですね。
　 今、国民の皆さんの乗換えもどんどん進んできておりまして、各社から提供される新しい料金プランへの加入者契約数は、5月末時点で1，570万となっており、国民の負担軽減額を試算したところ、年間ベースで約4，300億円に上っております。
　 更にこの乗換えを検討中の利用者も一定程度おられ、この方々の乗換えも進めば、負担軽減額はさらに拡大するのではないかなと思います。
　 いずれにしましても、我々としては、広く国民が携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感することができるように、利用者の乗換えを円滑にするための取組など、また、合理的な選択を実現するためには、今後とも公正な競争環境の整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。

デジタル時代における郵政事業の在り方

問：

　先日、デジタル時代における郵政事業に関する懇談会の最終回が開催され、最終報告書が公表されましたが、郵便局への期待など大臣の意気込みをお教えください。

答：

　 総務省では、郵政事業が、デジタル時代においても引き続き利用者の利便性の向上等に資するよう、懇談会を設置して検討を重ね、今月21日、公表したところです。
　 その報告書では、日本郵政グループの持つデータの有効活用、また、郵便局の活用による地方創生への貢献、そして、日本郵政グループのコンプライアンスやガバナンスの強化などの取り組みが提言されていると承知しております。
　 総務省では、実証実験などを通じて、これらの取り組みを支援していきたいと考えておりまして、日本郵政グループには、約2万4，000の郵便局ネットワークを活かし、デジタル時代に対応した革新的なサービスの創出に積極的に取り組むことを期待していきたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。