会見発言記事

 　 おはようございます。

【大臣のイタリア・フランス出張】

　 明日8月4日から8月8日まで、イタリア及びフランスを訪問いたします。
　 イタリアではG20デジタル大臣会合に出席し、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた、強靱で包摂的なデジタル経済の在り方について、各国代表と議論して参ります。
　 新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降、デジタル技術は新たな日常を支える基幹的なインフラとなっており、各国の関心は今まで以上に高まっています。
　 G20デジタル担当大臣が集うこの機会を捉え、AIやデジタル技術を活用したグローバルなデジタル経済の発展に向け、主導的役割を果たして参ります。
　 また、会合に出席する各国代表と個別に意見交換を行い、二国間でのデジタル分野の一層の連携・協力に向けた方策について議論する予定であります。
　 次に、フランスでは、コーマンOECD事務総長と会談いたします。
　 近年、OECDは、プライバシーやAIといった、デジタル経済における重要な分野において、勧告やガイドラインを策定するなど、国際的なルール形成の基盤となっています。
　 総務省は、これらの分野に加え、信頼性のある自由なデータ流通といった、新たな論点についても、議論に積極的に貢献してきました。
　 今般、新たに就任したコーマンOECD事務総長と初めてお会いすることとなりますが、我が国とOECDとの連携を改めて確認し、国際的なルール形成におけるリーダーシップの発揮につなげていきたいと思っております。
　 また、8月25日に実施される万国郵便連合・事務局長選挙に目時候補を擁立しているところ、今回の出張における各国要人との会談の機会に、支持要請を行い、国際機関における日本人トップの実現に向け、力強く働きかけて参ります。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。

【令和3年度普通交付税大綱】

　 次に、本日、令和3年度の普通交付税の額を決定し、令和3年度普通交付税大綱を閣議で報告しました。
　 普通交付税の総額は16兆3，921億円であり、前年度に比べて7，996億円の増となっています。
　 令和3年度においては、地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費を算定するため、地域デジタル社会推進費を設けるとともに、保健所の体制強化などに要する経費を算定しています。
　 なお、不交付団体については、前年度から22団体減少して54団体となりました。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。

大臣のイタリア・フランス出張

問：

　 初の海外出張ということで、EUですと個人情報保護とかAIの規制の分野などが進んでいると思いますが、そういった部分を、今後の政策に取り入れたいお考えを具体的にお聞かせください。

答：

　 ご指摘の通り、個人情報の保護といった、デジタル分野における国際的なルール作りにおいて、欧州が先導的な役割を果たしてきたことは事実であります。
　 今般のG20デジタル大臣会合においても、AIやプライバシー保護をはじめとするデータ流通といった重要なテーマについて議論される予定と承知していますが、総務省としては、これまでも、AIの開発や利活用に係るガイドラインの策定や、情報通信分野におけるプライバシー保護の検討など、国際的な議論に貢献してきたところであり、欧州を含む各国と連携・協調しつつ、引き続き、国際場裡において主導的な役割を果たしていきたいと考えております。

令和3年度普通交付税大綱（1）

問：

　 地方交付税についてですが、昨年度よりも不交付団体が22団体減ったという結果でしたが、これに対する受け止めをお聞かせください。

答：

　 ご指摘のように、前年度から22団体、不交付団体は減少しまして、54団体となりました。
　 その要因については、それぞれの団体によって事情は異なると思いますが、主な理由としては、企業業績の下振れによる法人関係税の減等によって、基準財政収入額が減少したこと、社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設などにより、基準財政需要額が増加したことが影響しているものと考えております。

令和3年度普通交付税大綱（2）

問：

　 引き続き交付税に関して、普通交付税の総額が3年連続の増加となったわけですが、その受け止めと、来年度の交付税の総額確保に向けた現在の取組方針をお伺いします。

答：

　 令和3年度の地方交付税総額については、国の加算など、その原資を最大限確保することにより、前年度を0．9兆円上回り、3年連続の増となる17．4兆円を確保しました。
　 このうち、普通交付税の総額16．4兆円について、本日、各地方団体への交付額を決定しました。
　 令和4年度に向けて、地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいけるよう、骨太の方針に沿って一般財源総額をしっかりと確保し、その中でも、できるだけ地方交付税総額を確保できるよう努めてまいりたいと思います。

新型コロナワクチン接種

問：

　 高齢者のワクチン接種についてお伺いします。7月末時点の摂取率は1回接種が約86％、2回接種が約75％でした。少なくとも2回接種が終わっていない10％超の高齢者は、8月以降に2回目の接種を受けることになると思いますが、菅総理が掲げた7月末までに希望する高齢者のワクチンを完了するという目標は達成できたのか、大臣のご見解をお伺いします。
　 また今後、65歳以下のワクチン接種が本格化することになると思いますが、重症化が懸念されている40代、50代の接種も含めて、総務省としてどのように自治体接種を支援していくのか、お考えをお聞かせください。

答：

　 ご指摘の、希望する高齢者に、7月末を念頭に全ての方々に打っていただくということを、政府を挙げて取り組んでまいりました。
　 これまでのところ、自治体や医療関係者の皆様の大変なご努力によって、累計の接種回数は8月2日公表の速報値で、7月31日時点において総接種回数は8，600万回を超えており、その中で、高齢者の1回目接種率は86．19％、2回目接種率は75．48％となっております。
　 システム上での接種実績の報告は、接種日から遅れて行われる部分もあるため、こうしたことも踏まえ、現在政府部内で整理しており、近いうちにお示をしたいと思います。
　 また、7月30日には菅総理が、8月下旬には、2回の接種を終えた方が、全ての国民の4割を超えるよう取り組むと表明されたところであります。
　 我々としても、引き続き、自治体の取組状況や課題等を丁寧に伺いながら、接種が円滑に進められるよう関係府省と連携して取り組むとともに、希望する方々に一日も早くワクチンを接種していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

問：

　 ありがとうございました。