会見発言記事

　 おはようございます。

【労働力調査結果】

　 本日、労働力調査結果を公表いたしました。
　 7月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となりました。
　 就業者数は6，711万人と、一年前に比べ56万人の増加となったものの、二年前に比べ20万人低い水準となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。

令和4年度予算の概算要求

問：

　 令和4年度の概算要求で、今後、力を入れていく政策について大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 まず、「デジタル変革の加速とグリーン社会の実現」、「活力ある地方創り」、「防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現」、「感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保」、「持続可能な社会基盤の確保」の5本の柱に沿って要求することといたしました。
　 私としては、特に、令和2年度第3次補正予算において着手したbeyond 5Gの研究開発の更なる推進、地域おこし協力隊の更なる拡充に向けた未導入団体などへのテコ入れ支援、熱海市土石流災害を踏まえたハイスペックドローンや小型救助車の整備、地方交付税を含めた地方の一般財源総額の確保などに力を入れております。
　 これらの施策をはじめ、総務省として必要な施策を思い切って前に進めていくために、しっかりと必要な額を確保してまいりたいと考えております。

消防防災力強化に向けた概算要求

問：

　 先ほど熱海市の関係もありましたが、今回、防災とか災害対応の関係では新規事業が目立ちますが、狙いを詳しくお聞かせください。

答：

　 ご承知のように、熱海市、そして佐賀県・福岡県の被災地を視察させていただきました。改めて被災者の皆さんを全力で支援するという強い決意を新たにしたところであります。また、消防に対する国民の皆様からの期待にしっかりと十分に応えていかなければならないことも痛感しました。
　 そこで、令和4年度の概算要求ですが、昨今の課題に対応し、消防防災力の強化につながる内容とするよう意を用いました。
　 具体的には、土石流災害や度重なる大雨を踏まえ、被害状況を確実に把握できるドローンや急傾斜地などでも迅速に活動できる小型救助車を整備する、緊急消防援助隊の充実強化、消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた消防団の力向上モデル事業など消防団の充実強化などを盛り込んでおります。
　 国民の生命・生活を守るという消防の使命をしっかりと果たすために、必要な予算の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

令和4年度地方交付税の概算要求等

問：

　 概算要求にあわせて本日公表されました、令和4年度の地方財政収支の仮試算を見ますと、地方税、地方交付税が増える一方、臨時財政対策債が減っています。こうした仮試算の結果となったことに対する大臣の受け止めと、今後、年末にかけて関係当局との折衝が控えていると思いますが、ポイントはどこにあるとお考えでしょうか、お伺いします。

答：

　 本日、令和4年度の地方交付税の概算要求におきまして、前年度を0．1兆円上回る17兆5千億円を要求することとしております。
　 これは、地方財政収支の仮試算に基づき、仮置きの計数として要求するものであり、今後、経済情勢の推移や税制改正の内容、国の予算編成の動向などを踏まえ、予算編成過程で調整するものであります。
　 この概算要求と合わせて、令和4年度の地方財政の課題を示しており、地方団体が感染症にしっかりと対応するとともに、活力ある地域社会の実現などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、新経済・財政再生計画などを踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　 特に、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制に努めていきたいと考えております。

自民党総裁選挙（1）

問：

　 自民党総裁選についてお伺いします。既に閣僚の中でも菅総理支持を表明している方も何人もいらっしゃいますが、武田大臣、現在のお考えをお願いします。

答：

　 今日は総務省の会見ですので、コメントは差し控えたいところですが、一政治家として申すならば、今日まで菅総理は逃げずに黙ってひたむきにコロナ対策に取り組んでこられました。そのもとで、我々も閣僚として精一杯に励んできたという心があります。
　 今後とも、今は一つになるべき時、心を一つにコロナ対策に全力を傾注していきたいと考えています。

自民党総裁選挙（2）

問：

　 関連して、総裁選についてお伺いします。多少感染が収まってきているとはいえ、コロナ禍での総裁選ということになります。このことについて、大臣の御所見をお伺いしたいというのと、あともう1点、本日、二階幹事長が総選挙前に党人事を行うべきで、その際には自ら幹事長交代を容認する考えを菅総理に伝えたとの報道がありました。党の要である二階幹事長が代わるかもしれないという状況について、大臣、どのようにお考えかお聞かせください。

答：

　 いずれにしても党の問題と思いますので、私の方からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。