会見発言記事

自民党総裁選

問：

　本日告示される自民党の総裁選についてお伺いします。現職の総裁は立候補せず、4人の新しい候補の中から新しい総裁を選ぶ選挙になりますが、総裁選に期待することを教えてください。また、4人の中でどの候補が総裁に相応しいと考えるのか、ご所見をお伺いします。

答：

　思い切った幅広い政策を国民の前でぶつけて、国民が付託する価値のある政党だというところをしっかりと表現することが重要だと思っています。改めて国民政党とは何なのか、そうしたものをアピールする絶好のチャンスになると思いますので、候補者の皆さんにはその責任を果たしていただきたいと考えています。

問：

　どの候補というのは。

答：

　今日は大臣会見でありますから、はい。

新総裁に期待する地域活性化の取組

問：

　自民党総裁選に関連しまして、新しい総裁、すなわち新しい首相になられるかと思いますが、新首相には大臣がご担当の地域活性化や関係人口の拡大などに関して、どのような取組を期待されるのかお考えをお伺いします。

答：

　人口減少時代となっており、関係人口の創出・拡大などの施策を通じて地域の活性化を実現していくことは、大変に重要であると考えております。
　 ご承知のように、地域おこし協力隊をはじめとする様々な取組により、都市部の多様な人材の地方回帰支援や、自律分散型経済の構築を進めてきたわけであります。
　 総裁選が行われておりますが、地方の代表である政党として今日まで自民党は責任を担ってきたわけでありますから、今後もしっかりとこうした問題が議論されて、改めて地域経済、地方活性化の立役者となれるように頑張っていただきたいと考えております。

住民票の写しの交付請求

問：

　LINEを使った住民票の交付申請について、省令改正してできなくするということですが、これについて大臣のお考えと、あと、いつから使えなくなるのかという今後のスケジュールについてお伺いします。

答：

　住民票の写しの交付をオンラインで請求する場合には、画像の改ざんやなりすましといったセキュリティの懸念から、住民基本台帳法上、電子署名を付して本人確認を行う必要があると考えております。
　 こうしたことを明確化するために、関係する省令の改正を行うこととしたところであり、電子署名を用いた上で、LINE等によりオンラインで住民票の写しの交付請求を行うことそのものを否定する趣旨ではございません。
　この省令改正については、9月21日まで意見募集を行うこととしており、頂いた意見を踏まえて検討の上、公布に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

インターネット上の誹謗中傷への対応

問：

　法務省がネット上の誹謗中傷対策で侮辱罪を厳罰化する方針を示しました。今回の動きに対する受け止めと、総務省がすでに取りまとめている政策パッケージの進捗、更なる対応策について何かあれば教えてください。

答：

　 侮辱罪の法定刑の引き上げにつきましては、昨日、法務省の法制審議会に諮問されたものと承知しております。
　 個人の人格を傷つけるなどのSNS上の誹謗中傷は決して許されるものではないと考えており、昨年9月に取りまとめた政策パッケージにもとづき、ICTリテラシー向上のための啓発活動やプラットフォーム事業者による取組の促進とその継続的なモニタリング、相談対応の充実などの取組を推進しております。
　 また、違法有害情報対策について検討いただいている有識者会議では、事業者による自主的な取組を原則としつつ、実質的に透明性・アカウンタビリティなどが確保されない場合には、行政からの一定の関与を検討すべきとの整理をいただきました。
　 この整理も踏まえながら、必要な取組を今後とも行ってまいりたいと考えています。

中国のTPP加入申請

問：

　中国がTPP参加を正式に申請しましたが、実際に加入した場合に日本の通信分野への影響が何かあるか教えてください。

答：

　 様々なケースを今後注視していかなくてはならないと思っています。

デジタル時代における郵政事業の在り方

問：

　デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会におきまして、デジタル活用支援員の活動拠点とするなど、郵便局の活用が提言されておりますが、地域の郵便局の活用について大臣のお考えをお願いできればと思います。

答：

　 これまでも自治体業務の受託や見守りサービスの提供など、地域に根差した取組を実施していると承知しておりますが、デジタル化の進展を踏まえ、DXやデータ活用を通じてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただきたいと期待しているところであります。
　 実証実験などを通じてこれらの取組を積極的に支援してまいりたいと考えています。