会見発言記事

情報通信行政検証委員会

問：

　 情報通信行政検証委員会の現状について伺います。6月4日の一次報告で第三者性の高い検証結果が示され、重要な取組と理解しています。その上で、東北新社、NTTグループと総務省幹部の関係が行政をゆがめたかどうか、残る課題の検証結果や再発防止策がまだ出ていません。現政権のうちに検証が完結せず国会で議論されないとすれば、当初の危機感や反省も薄れ、せっかくの取組が生かされない結果になりかねません。この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。進捗状況とあわせて見解をお聞かせください。

答：

　 情報通信行政検証委員会においては、6月4日の第一次報告書以降、東北新社関係及びNTTグループ関係の残りの論点について、精力的に検証が進められていると承知しています。
そのスケジュール、また内容については委員会で議論され、ご判断いただくものと承知していますが、総務省としては引き続き、客観的かつ公正にその検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。

問：

　 最終的な結果が出るまでは、報告などはないのでしょうか。

答：

　 スケジュールに関しても、委員会の方に委ねており、それに対する協力態勢は、万全に態勢をとっていきたいと思っております。

国家公務員倫理の遵守

問：

　 デジタル庁の幹部がNTTから会食を受けたあとで懲戒処分を受けるという事態がありました。改めて、省庁と利害関係のある事業者との関係と言いますか、距離感のあり方が問われることになっていますが、大臣としての考え、対応をお伺いできますか。

答：

　 社会全体のデジタル化を考える上では、これは官民一体となってこの問題には取り組んでいかなくてはならない分、様々な勉強会や意見交換会が積極的に設けられるべきだとは考えますが、しかしながら、倫理法令が確立されております。しっかりとそれを自覚して、国民から疑念を持たれないような付き合い方・交流の仕方を、それぞれが考えていくことが重要だと考えています。

政党助成制度

問：

　 政党交付金についてお伺いします。先日、令和2年分の政党交付金使途等報告書が公表されましたが、政党や政党支部が解散をするときに、残った資金について関連の政治団体に寄附する形式をとって、実質的に繰り越すような手法が散見されています。本来、国への返還対象にもなりうる交付金だと思いますが、こうした手法や扱いについて見解をお聞かせください。

答：

　 政党助成法上、政党交付金の使途につきましては、政党の政治活動の自由を尊重し、寄附を含め制限を設けておりません。その是非は使途の報告と公開により、国民の監視に委ねる仕組みとなっております。
　 政党助成制度は、政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、政党や政党支部が解散した場合の取扱いも含め、そのあり方につきましては、各党各会派で御議論いただくものと考えております。

日米豪印首脳会談における通信分野等に関する協力合意

問：

　 菅首相が先日訪米し、日米豪印4か国のいわゆるクアッドの枠組みにおいて、通信や衛星データ分野での連携で合意いたしました。総務省として今後どのように取組を進めるのか教えてください。

答：

　 日米豪印首脳会議の成果文書につきましては、5G等の通信分野や技術標準の策定、サイバーセキュリティ、衛星データの活用などに関する協力が合意されたと承知しており、総務省としましては関連する各種施策に精力的に取り組んでまいりたいと考えています。
　 具体的には、5Gの安全性・開放性・透明性確保に向けて、我が国が主導するOpen　RAN（オープンラン）の仕組の普及に向けた官民政策対話や実証事業など、具体的な協力に向けた準備を積極的に進めてまいりたいと考えています。
その他の分野も国内の関係機関と連携しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。

自民党総裁選

問：

　 自民党の総裁選について伺わせていただきたいのですが、いよいよ明日、あと1日になります。連日活発な議論が交わされていますが、これまでの論戦の受け止めをお聞かせください。また、大臣ご自身が支持する候補がいらっしゃれば、その理由をお伺いできればと思います。

答：

　 大臣会見ですので、個別の件についてはお答えを差し控えますが、自由民主党の多様性、様々な候補者が様々な政策理念を掲げてたたかっておられる、これはやはり、国民に非常に分かりやすい身近な政治を目指す上でも非常に効果があるのではないかと思っております。最後までそれぞれ責任感を持って活発な議論を進めていただきたいと思っています。