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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年10月1日

冒頭発言

   おはようございます。

労働力調査結果別ウィンドウで開きます

   本日、労働力調査結果を公表いたしました。
   8月の完全失業率は、季節調整値で2.8%と、前月と同率になりました。
   就業者数は6,693万人と、一年前に比べ17万人の増加となったものの、二年前に比べ58万人低い水準となりました。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。

   私の方からは今日は以上です。どうぞ。
 

質疑応答

菅内閣の1年の評価

問:
 週明けから新内閣が発足しまして、菅内閣は区切りを迎えることになります。コロナ禍の1年という難しい政権運営を迫られましたが、菅首相に近い立場で内閣を支えてきた武田大臣として、この菅内閣が果たした役割、意義というものをどのように評価していますでしょうか。また、1年という短命で終わってしまったことについての反省点についても、お考えをお願いいたします。
答:
 毎週皆様方に、記者会見のたびにお世話になったと思いますし、あっという間の1年でした。とにかく、今まで経験したことのないコロナウイルスとのたたかい、国民の生活と安全を守るために菅総理の強いリーダーシップのもとに我々も励んでまいりました。
  様々な感染症対策を講じるのとあわせて、ワクチンを皆様に打っていただくことが一番大事だという方向性を総理が示され、当初は、その目標数値にはとても及ばないだろうという予測に反して、65歳以上の方々は、既に9割近くが2回目の接種を終えられていますし、65歳未満の方々を含めても、1回目が70%を超えるという実績を示したわけであります。
  そうした様々な皆様のご努力によって、今、感染症の数値は下がってきております。
  総務省も47都道府県1,741自治体の皆様方に大変な協力をいただいて、このワクチン接種率向上にご尽力をいただきました。また、全国の医療従事者の方々にも大変なご尽力をいただき、本当に心から感謝をしているわけですが、短期間でこの実績を上げたということは菅総理は非常に評価されるべきではないかと考えております。
  また、携帯電話料金の引下げについても、様々な問題をクリアしながら実現にこぎ着けました。コロナ禍で家計が苦しむ中において、それぞれの国民の生活の負担を下げたということは、これは本当に大きな実績につながっていくのではないかと思いますし、また、NHK改革、そして新たな放送・通信分野の問題、それに問題提起、方向性を示したことなど、菅内閣として数々の実績を上げたのではないかと考えております。
  一方で、倫理法令違反等で国民の信頼回復に努めるために、皆で頑張ったことも記憶に新しいわけでありますし、その信頼回復をもって再発防止策を明確にするために、委員会、審議会の皆様方にもご尽力をいただきました。今後こういったことがないようにするための、大きなきっかけを作れたことは、これもまた1つの成果となっているのではないかと思っております。
  1年間で終わったということは、これは総理ご自身のご決断によるものであるので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、総理ご自身が先月28日の会見でおっしゃったとおり、全てをやり尽くすというのには非常に短い時間であったが、長年の課題に多く挑んで様々な改革に道筋をつけることができたことに関しては、総理の大きな実績ではないかと思うわけであります。
 この1年、我々が経験した教訓を生かして、感染症非常事態に対する国のあり方、地方のあり方、国民の気持ちの持ち方をしっかりと教訓として今後につなげていきたいと考えているところです。

総裁選結果の受け止め

問:
 関連して、自民党総裁選で岸田文雄さんが当選されましたが、その結果の受け止めと新政権への期待、ご自身の投票先をお伺いできますでしょうか。
答:
 総務大臣会見ですので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、岸田総裁は全員野球でという言葉を数々盛り込まれたスピーチを行っておられました。今のコロナ禍、まだまだ緊張感を持って臨まなければいけないときに、自治体、そして国、政府、国民が、まさに全員野球でこれに打ち勝って、新たなる日常を取り戻していかなくてはならない。大いに期待していきたいと考えております。

日本郵政株式の売却

問:
 郵政株の売却に向けて調整中という報道がありますが、これについての現在の状況と、それから、郵政民営化に期待することについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 日本郵政の株式の売出しについては、株式市場の状況等を総合勘案した上で、財務大臣の判断により行われるものでありますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を基本理念としており、この民営化した長所を生かして適切に業務を行っていただきたいと期待しております。
 また、全国2万4千局ある郵便局ネットワークは、地域社会のインフラとして重要な役割を担っております。このネットワークを維持しながら、国民の更なる利便性の向上に資する事業の展開に、今後も努めていただくことを期待したいと思います。

地方公共団体の令和2年度普通会計決算

問:
 先日、2020年度の都道府県市町村の普通会計決算が公表されました。今回の決算を踏まえ、新型コロナ対策の負担が自治体の財政に影響を与えているのか、それとも影響を及ぼしていないと受け止めているのか、大臣のお考えを伺います。あわせて、今回の決算を受け止め、今後の自治財政に関して警戒すべき点などあればお聞かせください。
答:
  令和2年度の地方公共団体の決算は、主に新型コロナ対策のために、都道府県・市町村ともに歳入・歳出が大幅に増加し、過去最大となりました。
  この対策の財源はほとんどが全額国費で対応され、また、地方公共団体が自由度高く地方単独事業に取り組むことができる、地方創生臨時交付金も措置されたわけであります。
  こうしたことから、新型コロナ対策によって地方の財政運営に大きな支障が生じたとは考えにくいわけですが、一方、地方税の減収に対応して減収補填債の発行が増えました。地方債残高が増加するなど、地方財政は依然として厳しい状況にあります。
  我々としては、今後のコロナの影響等も含め、引き続き状況を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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