会見発言記事

この1年を振り返っての感想と思い入れのある政策

問：

　武田大臣、これまで大変お世話になりました。ありがとうございました。今年1年、ワクチン接種でしたり携帯電話料金の引き下げでしたり、いろいろあったかと思いますが、1年間を振り返っての総括と、特に思い入れのある政策や取組がございましたらお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　質問に答える形で恐縮ですが、本当に皆様1年間お世話になりました。毎週、定例会見を開いていただくことによって、総務省の動き等々が広く国民に伝わる機会を与えていただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　 本当に走馬灯のような1年でしたが、この1年を振り返ってみていろいろなことがありました。やはりコロナとのたたかい、これが一番印象に残っておりますし、総理を筆頭に1日も休むことなく働き続けた1年であります。
　 得体の知れないウイルスとのたたかいで、人間のか弱さを本当に思い知ったと同時に、こうした非常事態のときに国としてどうあるべきか、国と地方の関係、そしてまた、国家とはどういうものであるかということを改めて考え直す機会を得ました。
　 特に総務省は、菅総理が4月に掲げられた7月末までに3，600万人の65歳以上の希望される全ての方々にワクチンの2回接種が終わるという目標を掲げられました。当時、各界各層からそんなことできるわけがないという数々の意見が寄せられたわけですが、多いときでは1日160万回という数をこなしながらしっかりと、ほとんどの皆さんが2回目のワクチンを7月末までに終えていただきました。その数はなんと9割にのぼって現在に至っております。
　 65歳未満の世代の皆さんについても、半数以上の方々が接種を終えられているので、それがしっかりと感染者数に反映されて、昨日は全国で1，000人を切るといった状況になったこと、これは大きな政策だったのではないかと思いますし、総務省は1，741市区町村、また47都道府県と連携して、このワクチン接種に踏み切りました。
　 この功績は、私は自信を持っていいと思いますし、自負していきたいと思います。また、医療従事者や打ち手が少ないというときに、消防から2，400名に上る救急救命士がこれに参画していただいた。ワクチンに対しては、総務省挙げて取り組んで功績を残せたのではないかと、本当に感謝をしていきたいと思っております。
　 また、携帯電話料金についても、1，500万人の方々が安いプランに乗り換えていただいて、経済効果、家計負担が4，300億円軽減されるという、コロナ禍における家計負担軽減につながる政策を実現できたことは、これもまた国民のためになったのではないかと思います。
　 今後も公正な競争を持って、本当に消費者のために資する産業となるために総務省としても取り組んでいきたいと思います。また、放送・通信の分野についても、時代についてこれる、時代を先読みできる放送・通信の在り方とは何なのかということについても議論の対象とさせていただいたことも大きなポイントであったのではないかと考えております。
　 そしてもう1つは、デジタル改革を思い切って進める方向性を付けました。Beyond 5Gに向けた基金を創設して、官民一体となって国際競争に打ち勝っていく土壌、きっかけを作ったことも大きなポイントがあるのではないかと思っております。
　 また、経済センサスも新たにやりましたし、ふるさと納税、そして地方に回帰する地域おこし協力隊が更なる充実を図れるように数々の改革を行って、今後、更に地方に向けて人材や資源が移っていくシステムを作れたことも思い入れに残ります。
　 もう1つは、これは一部残念なことですが、倫理法令違反によって国民の信頼を損ねたこと、これは本当に反省していかなくてはならないと思っております。しっかりとその倫理観、自らを律する意識を持ちながらも、今からは官民一体となって新たなる時代に挑んでいかなくてはならないわけでありますので、しっかりと1人1人の職員が認識しながら、新たな時代へとチャレンジしていく教訓を得たことも大きいのではないかと思います。まだ十分に信頼回復を果たせたと思っておりませんが、とにかく仕事をすることによって信頼回復を勝ち取っていく。この努力を今後とも押し進めていきたいと思っております。
　 最後、マイナンバーカードですが、国が個人の情報を管理するのではないかというような都市伝説が流れたわけですが、本当に多くの皆さんのお力添えで5，000万人にのぼる方々がマイナンバーカードの申請取得に至っており、まずはご協力に感謝を申し上げたいと思います。
　 今回のコロナ禍において給付金等々のシステムが地域によって受給できたり受給できなかったり差が出てきた。こうした非常事態のときに、マイナンバーカードを国民全ての皆さんが持っていただいていればということを痛感したわけで、更なるデジタル化が進む中で行政の簡素化、国民の利便性を考えた上でも、全ての国民の皆さんがマイナンバーカードを持っていただけるように続けて努力をしていただきたいと思います。
　 内閣全体としては、コロナ対策に取り組んできたということと、もう1つはこの逆境の中に、オリンピック・パラリンピックを見事に成功させたことは、私は歴史に残る菅内閣の成果ではないかと思っております。この逆境の中でいろいろな方々に努力していただき開催に踏み切っていただいた、その気持ちをしっかりと受け止めていただいて、日本選手団があれだけの金メダルを獲得した。これは歴史に残る1つの一大国際イベントではないかと思います。日本人の能力、真面目さ、勤勉さ、精緻さを世界に示す大きなきっかけになったのではないかと考えております。
　いずれにしましても、次から次に仕事をした1年でしたが、今日お集まりの記者の皆様はじめ、総務省職員一丸となって、逃げずに、怯まずに諸課題に対して取り組んでいただいたことに、大臣として心から感謝を申し上げたい。そして私としても、政治家として本当にいい勉強の機会を与えられたことに感謝を申し上げたい、このように考えております。

次の総務大臣に期待すること

問：

　大臣、1年間お疲れさまでした。また新しい方が大臣に決まるわけですが、改めて、今後の総務省行政で期待することであったり、期待したい施策についてお聞かせいただければと思います。

答：

　非常に幅広い分野を所管する省庁であります。何と申しましても、まず地方行政、地方税財政の問題に関してですが、地方財政は決して今潤っているとは言えません。その中でコロナ禍において地方に活況を見いだすためにはしっかりとした行政サービスが、安定的・継続的に国民に提供できる状況を作っていかなくてはなりません。
　 そのためには、かけ声だけでなくお金がかかるわけであって、一般財源総額や地方交付税総額をしっかりと確保することを、次なる大臣にも期待したいと思います。
　 また、消防につきましても、昨日で3か月経った熱海の災害がありました。延べ7，000人を超える緊急消防援助隊の活動によって、今なお活動が続けられているわけですが、悲しいことに地域の消防団は毎年1万人ずつ減っているという状況にあります。少しでも地域の皆さんが、自分の地域は自分で守るという若い方々が気概を持って消防団に参加していただける環境づくりに頑張っていただきたいと思いますし、災害や国民が危機に迫ったときに最前線で身を省みずに頑張っていく消防の待遇改善も、常に心得ていただきたいと希望したいと思います。
　 また、行政管理、行政評価、統計、こうした問題もあります。少子高齢化社会を迎えて日本もしっかりと資源を有効に使えるシステムに変えていかなくてはなりません。ただ単に公平さを追求するあまりに、無駄な資源が無駄に投下されることは避けていかなくてはなりません。しっかりと1年間の各省庁の行政を省みて、反省点を次の年に生かせる、そして国民から預かった資源を有効に活用できるように努めていただきたいと思います。やはり希望的観測ではなく、労働力にしても消費者物価にしても、しっかりとした統計、科学的データに基づいて様々な計画を中長期的に考えていかなくてはならないわけで、統計に関してもしっかりと、更なる精密さを目指すために常に改革意識を持って頑張っていただきたいと思います。
　 また、情報通信。これは先ほども言いましたが、めまぐるしく進化を遂げる分野であり、決して過去の栄光にとらわれず放送・通信の将来の在り方をしっかりと見極めながら、新たなチャレンジを惜しみなく、漸進的にやっていただきたい。このことをお願いしたいと思います。持てる技術、世界に冠たる技術を今日まで十分に発揮できていたかと言えば、そうではないと思います。日本の持てる技術力をしっかりと世界にアピールし、そして、国際的にしっかりと貢献できるためにもどういう戦略を練っていくか、新たなチャレンジ精神を持って頑張っていただきたいと思います。
　いずれにしましても、やらなければならないことは一気にやらないといけないとは思いますが、1つ1つ着実に進めていくことが大事だと思いますし、緊張感を持って次なる時代を築き上げていただきたい。そういうことを新しい総務大臣には期待をしていきたいと考えております。

岸田新総裁の人事についての受け止め

問：

　岸田新総裁が自民党を生まれ変わらせると言っておりますが、そうした中で麻生氏を副総裁に起用するという人事が、党内でも疑問の声が出ているというふうに聞いています。大臣、こうした人事について受け止めをお願いします。

答：

　党の人事のことですので、私は答える立場ではないですが、国民また有権者がどう思うか、そういう問題だと思います。

携帯電話料金の引き下げ

問：

　本日、岸田新内閣が発足しますが、これまで菅政権で進めてきた携帯電話料金の引き下げに関する政策について、今後どう進めていくべきかお考えをお聞かせください。

答：

　健全な市場原理による価格設定は求められるわけでありますし、業者間の競争がしっかり働くように、今後とも総務省としてしっかりと役割を果たしていかなくてはならないと思っております。
　 この菅内閣で果たした、先ほど申し上げましたように4，300億円の経済効果があったという指数が出ているとおり家計負担を軽減できた。しかも固定費でありますので、1か月だけの問題ではありません。そして、家族全員が、今1億9千万台の契約台数を示しているわけですから、そうした面で考えたら非常に国民のためになったのではないかと思っています。
　事業者にはやはり、国民の貴重な資産・財産である電波を使っての事業ですから、社会福祉的な側面を考慮しながら、国民のために今後とも努力をし続けていただきたい。総務省もバックアップしていきたいと考えています。

情報通信行政検証委員会

問：

　先ほども教訓を得たというお話が一部ありましたが、1日に弁護士ら第三者による情報通信行政検証委員会が最終報告書を提出して、そこで職員への厳しい指摘も多くありました。外資規制違反の調査結果も同じ日に公表されて、一連の問題で大臣が指示した事実の解明と関係者の処分はこれで完結できたとお考えでしょうか。

答：

　倫理法令違反は、問題としてしっかりと厳粛に受け止めなければならないのですが、それによって行政がゆがめられたかどうかを、まず検証していただいたのですが、総務省職員と事業者との会食等により、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、そのような事実は確認できなかったという報告を受けております。
　 ただ、その過程において、重要な政策決定についてはちゃんとした記録を残し透明化を図ることを一部怠っていた部分があるわけです。それを指摘されましたし、組織のミッションを明確化しながら自由に言える風通しのよい組織を作りあげることも大事であります。そうした5つの指針に基づいた信頼回復方策を、自ら策定しながら実行するよう、ご指摘を承ったわけであります。
　この報告書については、それぞれの皆さんがあらゆる犠牲を払って真剣に頑張っていただいたわけですから、総務省としても正面から重く受け止め、しっかりと国民の信頼回復につなげていく努力は引き続きしていきたいと考えております。

問：

　すみません、よろしいですか。聞き残しがありまして、その関係で、2017年に東北新社の外資規制違反を見逃していた件があると思いますが、ここはやはり改めて行政をゆがめたとの指摘は免れないということが、1次報告を再録する形で明記されているということで、これについては、総務省は当時の担当課長等が否定しているという理由で、総務省としての再調査や処分はしてないと思います。法的に限界があるというのは国会でも答弁されていますが、違反が見逃されたという事実はあって、倫理規程違反の調査と比べてやはり総務省の姿勢が消極的で十分に説明責任が果たされていない。これは私の個人の感想かもしれないですが、そういうふうに思うのですが。

答：

　個人のお考えだと思います。

問：

　そこのご見解というのはどうでしょうか。

答：

　個人のお考えだと思います。

問：

　要するに、指摘された部分とは解決しているという。

答：

　国会答弁等でその件についてはもうお答えしたとおりでありまして、現在も変わっておりません。

今後のコロナ対策にあたっての取組の方向性

問：

　冒頭、この1年間で一番印象に残っていると話された新型コロナの対応では、お話のあったワクチン接種をはじめ、国と地方の連携が重要だと感じられることが多かったと思います。今後また感染が拡大することも考えられるわけですが、今後の国と地方の連携の方向性やあり方、課題などについて大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 初めての取組で、とにかくこのコロナ対策の要はワクチンだということで、高い目標を掲げてそれを着実に実現してまいりました。これは各自治体との信頼関係・協力関係を平素から総務省が築き上げてきた故に一枚岩となって多くの方々にワクチン接種が展開されたと私は思っております。
　 何が重要かと言えば、国と地方の信頼関係を常日頃から築き上げている。そして、地域の事情が異なるわけですから、事情に応じた丁寧なお付き合いを心がけて平素からやっていく。これが全ての危機管理、そしてこういった非常事態に対しての対応に生きてくるのではないかなと思っております。
　 今回、本当に多くの皆さんにご協力いただきました、その中でしっかりと1回総括をして、新たに思い起こしたいろいろな智恵や知識、やり方、反省点も踏まえて、常にこうした非常事態に対して国と地方が連携していけるような環境づくりに、邁進し続けていただきたいと考えております。