会見発言記事

　 おはようございます。

　 総務大臣を拝命しました金子恭之でございます。
　 どうぞよろしくお願いいたします。
　 昨日、総理からは、地方自治や地方税財政の充実、地方の活性化、ICTインフラ整備の推進、被災自治体支援、防災・減災・国土強靱化の推進、マイナンバーカードの普及などについて、しっかりと取り組むよう指示がございました。
　 就任にあたりましては、総務大臣は、地方行財政、消防、情報通信、統計など、国民生活に広く関わりのある責任が重いポストであると認識しております。
　 国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感をもって職務に臨みたいと考えております。
　 また、このたびの令和3年7月1日からの大雨及び令和3年8月の大雨などの災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災住民や被災自治体の皆様、そして、今なお避難生活を送られている方々を支援する取組をしっかりと進めてまいります。

　 私からは以上です。
 

総務大臣就任にあたっての抱負

問：

　 ご就任おめでとうございます。

答：

　 ありがとうございます。

問：

　 まず、大臣としての抱負をお聞かせください。先ほども7月1日からの大雨災害についてふれていましたが、災害対策について、現在、課題と認識されていることとご自身が政策として取り組みたいことについてお聞かせください。

答：

　 ご案内のとおり、私は、昨年まで3年間、岸田政調会長のもとで、自民党の政調会長代理として地方を回る地方担当の政調会長代理をご指名いただき、離島に行ったり、もちろん都市部も、広島にも行きましたが、離島や山村、被災地も回らせていただき、様々な地域の声を聞いてまいりました。
　 また、これまで、国土交通省や農林水産省の仕事にも携わってまいりましたが、全てが地方行財政や消防、情報通信など、国民生活と広く関わる総務省の仕事に関連があり、やりがいを感じているところであります。
　 冒頭申し上げましたように、総務省は幅広い政策を所管しておりますが、特に力を入れていきたい分野について一部申し上げるならば、まず、災害対策でございます。総務大臣に就任するまでは、1年間、衆議院の災害対策特別委員長として、また、昨年7月の豪雨災害、人吉や坂本は、私のまさに選挙区です。そういう意味では、被災者支援、災害復旧は、国会にとって、あるいは政府にとって一番の課題の一つであると思います。
　 近年の自然災害の多様化・激甚化・頻発化を踏まえ、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性を増してきております。消防、情報通信、地方のインフラ整備などの分野で防災・減災対策にしっかり取り組むとともに、被災自治体の財政運営支援、職員の応援派遣などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　 また、新型コロナウイルスにおいては、全国自治体で大変な思いをされております。この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、自治体の感染拡大防止の取組、あるいは地域の経済・雇用対策をしっかり支援してまいりたいと思います。
　 また、私の選挙区は、九州の秘境と言われるような山村地域、そして工業地帯、あるいは海、離島もございます。全国のあらゆる地域のものが凝縮されたような地域でございます。そういう意味では、今、わが国の最大の危機として、人口減少に直面している。本当に過疎化が進んでいる。限界集落が出てきている。様々な課題を解決するためにも、活力ある地方づくりが重要であると思っております。
　 このため、私も実感していますが、地域おこし協力隊の充実。地方に行っていただいて、そのまま残って、その地方の町おこしに、村おこしに頑張っている方々がいっぱいおられるわけでございますので、地域コミュニティの力を高めるとともに、地域資源を活かした地域の雇用の創出、自治体間の連携の強化、テレワークの導入支援などに取り組んでまいりたいと思います。
　 また、行政のデジタル化に関しては、令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及に取り組むとともに、自治体の業務システムの統一・標準化などにも取り組んでまいりたいと思います。
　 また、5Gなどの情報通信システムについては、重要な社会経済活動の基盤であり、5Gの整備を加速化し、早期の全国展開に向けて取り組むとともに、既に国際的な競争が始まっている、いわゆる6Gについても研究開発を進めてまいります。また、携帯電話料金の低廉化につきましては、これまでの取組を引き継ぎ、公正な競争環境の整備に取り組んでまいります。
　 政策評価につきましては、各府省が自らその政策について評価を行う政策評価制度の的確な運用を図り、社会経済の変化に対応した効率的で質の高い行政を実現してまいりたいと思います。
岸田総理大臣のもと、これらの政策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

総務大臣に任命された理由

問：

　 これまで7期、衆議院議員を務められ、その中で様々な取組をされてきたと思います。今回、総務大臣という重いポストに岸田総理から起用されたということですが、ご自身ではこれまで培ってきた政治家としての力や政治経験のうち、特にどの部分を評価されて今回起用されたとお考えでしょうか。

答：

　 今おっしゃられたように、7期21年、衆議院議員として国政に出ております。初めて21年前に立候補したときには、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーに、徹底して現場主義を貫きながら、地域の生の声、本音の声を聞いて、それを国政に届けたいという思いで、今もそのことは同様でございます。
　 そうした考えのもと、先ほども申し上げたように岸田政調会長のもとで政調会長代理を務め、地方を回りました。岸田総理とともに多くの地域を回らせていただき、昨年、政調会長を辞められたあとも一緒に離島にも行きました。総理がおっしゃっているように、国民の声を聞きたい、こういうときだからこそ、やるべきだということで、コロナに慎重に対応しながらそのことをやってまいりました。
　 そのときに岸田総理から、私も同じような思いの中でこれまで政治に取り組んできた。また、東京をはじめ、全国津々浦々、様々な地域がある中で岸田総理からすれば、金子だといろいろなことをしっかり分かってくれているということで、こうした地方の活性化に対する強い思いを、受け止めていただいて、先ほどちょっとおっしゃいましたが、このような大きな、重要な省の大臣として抜擢していただいたと思います。そういう意味では、総理の期待に応えて一緒になって頑張っていきたいという思いでございます。

東京一極集中の是正

問：

　 その関連で、東京一極集中の問題についてお伺いします。岸田総理はデジタル田園都市構想を掲げて、都市と地方の格差を縮めるということを訴えていますが、総務省としてはどのような取組を進める考えか、お伺いできますでしょうか。

答：

　 ありがとうございます。正に的確なご質問だと思います。過度な東京一極集中は、災害リスク、あるいは地方における地域社会の担い手不足などの点から、その是正が喫緊の課題であると認識しております。コロナを契機として、地方移住の関心が高まる中、今、地方回帰をしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　 具体的には、先ほど申し上げました地域おこし協力隊や、都市部の企業人材を活用する地域活性化起業人などの取組を推進してまいりたいと思います。
　 また、住みたい地域に住みながら、遠隔にあってもテレワークができる環境の整備、あるいは教育や医療などのサービスを受けられる取組が広がってきております。これを一層推進するため、テレワークの導入支援とか光ファイバの基盤整備の推進をしております。コロナのピンチをチャンスに変えるという意味では、コロナ禍の中でテレワークでの流れができていると思います。これは地方にいても仕事ができるいい環境の中で仕事ができるということでございますので、こうした、今申し上げました取組などにより、各府省と連携しながら、総務省としても東京一極集中の是正に向けて頑張ってまいりたいと思います。まさにデジタル田園都市国家戦略を進めてまいりたいと思います。

情報通信分野に関する課題認識と取組の方向性

問：

　 携帯電話の料金値下げなど、情報通信分野については、今いろいろな課題があると思います。特に岸田さんは5Gの整備などについては何度も言われていると思いますが、そういった情報通信分野について、これまで金子大臣が抱いてきた課題感とか、今後、大臣になってからの政策の推進の仕方についてのお考えをお願いいたします。

答：

　 先ほど、5G、6Gのお話もさせていただきましたし、携帯電話料金の値下げの話もさせていただきました。コロナ禍においては人々の行動が制約される中で、テレワークなど非接触・非対面の生活様式を可能とするデジタル活用の重要性が、今、認識されているところでございます。
　 このように社会のデジタル化が進む中で、情報通信　産業は我が国の経済再生の牽引役として期待されております。また、経済安全保障の観点からも、情報通信機器・サービスのサプライチェーンの強靭化、先端技術の育成等が重要になっており、さらに災害対策の観点からも情報通信インフラの強靭化等が求められております。
　 今後は、情報通信分野の将来像をしっかりと見極めながら、諸外国とも連携をしながら国際的にも貢献できるようにするとともに、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮める。総理がおっしゃっておりますデジタル田園都市国家構想を進めるなど、積極的にこれらの課題に取り組んでまいりたいと思います。

携帯電話料金の引き下げ（1）

問：

　 菅前政権が進めてきた携帯電話料金の値下げに関する政策について質問します。低廉化の方針を引き継ぐと先ほどおっしゃいましたが、料金引き下げの流れがどう変わるのかなど、今後の方向性についてもう少し具体的に教えてください。

答：

　ありがとうございます。携帯電話料金の低廉化については先ほど申し上げましたが、この1年間、前政権の重要政策の一つとして、各種の取組が強力に進められており、その結果、各社から安い料金プランの提供が開始され、大きな成果を上げているものと認識しております。
　 携帯電話は、今や国民生活に不可欠なサービスで　あり、その料金や使いやすさは、国民生活にも直結するものであると思います。
　 したがって、私としてもこれまでの取組を引き継いで、安く、わかりやすく、納得感のある、料金やサービスの実現に向けて、携帯電話市場の公正な競争環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

携帯電話料金の引き下げ（2）

問：

　 今の質問に関連して、携帯料金の引き下げを巡っては、菅前総理が更に倍の負担減が可能だと、まだ道半ばだというような話もされていましたが、大臣は更なる料金の引き下げが可能とお考えなのかということと、すみません、全然違う話ですが、追加で質問をお願いしたいのですが、今日、株価が大きく下がっていまして、岸田総理が、金融所得への課税を強化すると表明したことも影響しているようですが、内閣の一員として大臣の受け止めをお聞かせください。

答：

　 携帯電話各社から提供されております新しい料金プランへの加入者契約数は、5月末時点で1，570万となっており、国民の負担軽減額を試算したところ、年間ベースで約4，300億円に上っています。更に、今後そうした新料金プランへの乗り換えを検討中の利用者も一定程度おられ、この方々の乗り換えも進めば負担軽減額は更に拡大するものと考えております。
　 総務省としては、広く国民がこれまでの成果の恩恵を実感することができるよう、また、これからも事業者間の競争を通じて様々な新料金プラン等も発表されておりますが、料金の低廉化が進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　 なお、株価の動向については、総務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今後の景気動向につきましてはしっかり注視していきたいと思っております。

衆議院議員総選挙の準備

問：

　 衆院選についてお伺いしたいと思います。昨日、総理が会見で衆院選の日程について、19日公示、31日投開票という日程を示しました。取り沙汰されていた日程よりも多少早まっているようで、自治体のほうも早急な準備が求められると思います。改めて現状の選挙の準備状況や、総務省として、自治体への支援等考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

答：

　 10月21日に、我々衆議院議員の任期が迫っております。そういう意味では、任期満了を越えての選挙になるというのはご案内のとおりであります。本年10月に衆議院議員が任期を迎えるということで、各選挙管理委員会におきましても、既に衆議院議員総選挙に係る必要な準備を進めていただいているものと考えております。2年とか3年、突然の解散ということではなく、ある程度、10月21日に向けてやっていただいていたと思います。
　 昨日、総理から、具体的な選挙期日、10月19日公示、31日選挙について表明がございました。総務省としては、各選挙管理委員会に対し、総選挙の準備を更に進めるよう周知したところでございます。
　 引き続き、各選挙管理委員会とともに、その管理執行に万全を期してまいりたいと思います。

地方一般財源総額の確保

問：

　 地方財政についてお尋ねします。前任の武田大臣は依然厳しい状況にあるとの認識を示されていました。これから来年度の予算編成が控えていますが、それに向けてどのような方針で取り組むのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 ありがとうございます。地方財政は、巨額の財源不足、あるいは借入金の残高を抱えており、厳しい状況にあると認識しております。
　 このような状況においても、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症への対応や、あるいは活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みながら、行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であると認識しております。
　 今後、年末の予算編成に向けて、骨太の方針に沿って、一般財源総額を適切に確保するよう努めてまいりたいと思います。

答：

　 どうもありがとうございました。