会見発言記事

【大臣政務官就任の挨拶】

（渡辺政務官）
　 皆様、大変ご苦労さまでございます。この度、総務大臣政務官を拝命いたしました渡辺孝一と申します。どうか在任期間中はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　 私の担当は、情報通信、更には郵政行政、そして放送行政の3部門を担当させていただきます。簡単な経歴だけ申し上げますと、東京生まれの北海道育ちでございまして、行政や政治の関係で言えば、私の父も衆議院議員をやっておりまして、親父の付いていた衆議院議員の先生が当時の自治大臣ということで、その秘書官もやっておりましたので、総務省とは何らかの縁があるのかなと。また、市長10年の経験の中で、恐らく国会議員の8年よりも、市長時代の10年のほうが総務省に来た回数が多かったのではないかということで、本当に総務省に来るのは、私としては希望がようやく叶ったかなと思っております。ぜひ頑張って働きたいと思います。
　 私の抱負は、先ほど職員の前でも言わせていただきましたが、仕事は厳しく、そして職場は楽しくというのが方針でございますので、それをモットーに、総理や大臣、副大臣等々の足を引っ張らず、チームとして協力しあって、しっかりとした仕事をしたいと思っていますので、皆様の忌憚のないご指摘もいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

（三浦政務官）
　 皆様、こんにちは。この度、総務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の三浦靖でございます。担当は、行政管理、行政評価、それから統計、恩給でございます。金子大臣、田畑副大臣、中西副大臣をしっかりとお支えし、また、渡辺政務官、鳩山政務官とともに、しっかり連携を取りまして頑張りたいと思っております。
　 少し自己紹介をさせていただきますと、私は島根県の大田市の出身でございまして、市議会議員を3期務め、その後、衆議院議員に、更には一昨年の参議院選挙で当選しました。どうか皆様よろしくお願いいたします。

（鳩山政務官）
　 皆様、改めましてこんにちは。この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、衆議院議員、鳩山二郎でございます。
　 あとで抱負を述べる機会があると思いますから、とにかく私に与えられた仕事は金子大臣とお二人の副大臣のことをしっかりとお支えをすることだと思っておりますので、どうぞ記者の皆様、今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 

就任にあたっての抱負

問：

　 それぞれ担務があると思いますが、課題認識や抱負について、改めてよろしくお願いいたします。

答：

（渡辺政務官）
　 岸田内閣が発足して、成長戦略の中に、情報通信産業のしっかりとした育成が謳われております。そういう意味では非常に責任を重く感じておりますので、今後、先ほど言いましたように、チーム一丸となってしっかりと総理の掲げている成長戦略になるように、取組に邁進していきたいと思います。

答：

（三浦政務官）
　 岸田総理におかれては、政策というものを、しっかりと取り組んでいくという表明をされております。
　 そういった中で、政策立案の根幹には、やはり統計というものがあり、その情報、データをしっかりと捉まえる中で、政策立案に活かしていかなければならないと、私どもはそのように考えております。
　 そういった中で、私の実体験のお話をさせていただきますと、実は母が統計調査員を務めておりました。長らく務めさせていただいて家計の足しにしてきたわけですが、皆様方と同じで、現場で夜討ち朝駆け、統計調査員は本当に大変な業務でございます。
　 更には、昨年来のコロナにおきまして地方自治体、特に基礎自治体の皆様方におかれましては、本当に現場で、最前線で、いろいろな形で政策を実現させていただいております。そうした中で、現場をよくご存じの皆様の気持ちをしっかりくみ取って、私は担当の業務を邁進してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

答：

（鳩山大臣政務官）
　 先ほど担当を言うのを忘れたのですが、私は地方自治と消防を担当させていただきます。
　 私の経歴についても少し触れさせていただきますが、私はかつて3万3千人規模の福岡県大川市の市長をさせていただいていて、市長を通じて見てきた景色というのは、とにかく地方財政がめちゃくちゃに厳しい自治体があるということで、そこに住んでいる地域住民の皆様方の苦しい叫び声も、私は市長としてしっかりと受け止めてきたつもりであります。
　 そういった中で、私が今後の課題なのかなと政治家として思っていることは、いわゆる平成の大合併がありましたが、あの時に、いわゆる近隣自治体にお認めをいただけなくて合併することができなかった方々がいます。私が市長だった大川市も合併できなかったので、合併特例債をいただけない。あるいは過疎債もありますが、人口自体は減っているけどそのスピードが緩やかであったり、中山間地域がないから過疎債がもらえないという自治体もあります。
　 言い方をかえるなら、政策と政策の合間にすぽっとはまってしまって苦しんでおられる自治体がいますから、そういった方々に対してどうやって、岸田総理も言われているようなやさしい、ぬくもりのある政治を届けられるのかということを我々は考えていかなければいけないと思っていますし、あと私は消防も担務ですからお話をさせていただくと、人口が増え続けてきたときの自治体というのは税収が増えていましたから、ライバルは近隣自治体だったわけです。隣町が総合体育館を作ったら我々も作ろうとか、隣町が文化センターを作ったから我々も文化センターで向こうよりも100席多い部屋を作ろうとか、総花的なまちづくりが可能だったのでしょうが、人口が減っていて、地方から人口が奪われている中で総花的なまちづくりが限界に来ていますから、当然連携ということですが、やはり厳しい自治体が今すべきことは、恐らくは災害に強いまちづくりにシフトをしていく時代だと思います。
　 そういった中で、私は消防も担務ですから、災害が多発している自治体に対してどういうお手伝いができるかということを考えなければいけないのと、私の地元で4年連続床上浸水の方がいます、そういった方々が、避難所に避難していますが。私が行くと、今コロナなので避難所のあり方も様変わりしていて、基礎自治体の職員もいっぱいいっぱいなんですね。ですから、そういったことも総務省としてはどういうふうにお手伝いができるかということもありますし、金子大臣のご地元の球磨川、去年災害がありましたが、橋が流されるようなあの映像は、映画のワンシーンで、CGのワンシーンのようなことが当たり前に起こっていますから、想定外だなんて言い訳は通用しませんから、これは国交省とも連携をとって災害に強い基礎自治体のあり方を作っていかないと、地方創生もうまくいかない可能性がありますから、そういった仕事をしていきたいなと思います。

デジタル化に向けた取組

問：

　 政務官にそれぞれ聞きたいのですが、まず、渡辺政務官と鳩山政務官には、岸田首相が都市と地方の格差縮小を目指したデジタル田園都市構想を掲げていますが、それぞれの担務でどのようなことを取り組みたいのかをお伺いしたいのと、統計担当の三浦政務官には、今のEBPMの推進が重要になってきますが、これにどう取り組むか、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。

答：

（渡辺政務官）
　 まず、情報通信産業の分野で申し上げますと、近年、この分野というのは非常に伸びてきていますし、世界でも当たり前の時代になりつつあります。しかしながら、状況を見ますとサプライチェーンの強靱化、いわゆる犯罪等々、あるいは不正な扱い方をされないような、きちっとしたセーフティネットをどういうふうに作っていくかということは、非常に私は今求められているのかと思います。
　 また、これは鳩山政務官も言いましたように、災害対応にもしっかりと使えるようになりますし、私個人としては、そういう先端技術の関連企業を国としてどういうふうに育成していくかということが、国に与えられた大きな仕事かと思います。
　 また、これも鳩山政務官がおっしゃったように、この情報通信産業をどんどん発展させることによって、地方がどういうふうに変貌していくのかというのは、これは地方にも与えられた大きな課題だと思います。特に医療、福祉、教育では、単にその自治体だけではなく、広域的な扱いをしながら協力しあう。それこそ、総理の言っている支え合い、助け合う。そんなやさしいまちづくりというのが、これから可能になってくるのではないかと思います。
　 また、いろいろな産業分野で、これは私の町の例ですけども、ICTを活用し、40キロ離れた遠隔地の岩見沢と札幌の事務所で、岩見沢市内の無人トラクターや田植え機などを操縦しながら農業ができるということを、北大と、あるいは民間の企業と提携して、今、研究を進めておりますが、産業構造もいろんな形で一変したり、あるいは企業の在り方、働き方の在り方、これに関しても非常に情報通信産業というのは大きく影響が出てくると思います。そういうことは、社会の在り方、町の在りり方も、何らかの形で変貌していくのではないかと思いますが、いずれにせよ、その地域地域にとっていい変わり方、利活用度を上げていくことが、町や住民の方々にいいものになっていくということを総務省がしっかり考えてやらなければならないと、それで結果的にデジタル田園都市構想の形が見えてくるのではないかと私は思います。

答：

（鳩山政務官）
　 私の方からもお答えをさせていただきます。
　 各自治体において、行政サービスの更なる向上、効率化のため、DXを進めることは重要であると考えております。そのため、総務省では昨年末に各自治体が重点的に取り組むべき事項や、国による支援対策等を取りまとめた自治体DX推進計画を作成し、情報システムの標準化・共通化、あるいは行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進、テレワークの推進などに取り組むこととしております。
　 各自治体の創意工夫を活かしたデジタル化の取組が進められているところであり、先行的な自治体の事例紹介も含めて、今後とも、自治体DXの取組をしっかり支援してまいります。
　 また、マイナンバーカードについては、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものであり、令和4年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、関係省庁とも連携しながら、その普及に取り組んでまいります。以上です。

答：

（三浦政務官）
　 EBPMに関しましてのお伺いについて、政策決定におきましては、客観的な情報やデータ、もちろん統計で集められた数字もその中に含まれるわけでございますが、政策立案を行うにあたって、このEBPMの取組というのは大変重要なことであり、また、政府の方でもしっかりとその推進を図っているところでございます。
　 更に、政策評価、行政評価を所管する総務省としても、政策の立案やその改善、プロセスにおいて、EBPMを実践していくことは大変重要と考えておりまして、内閣官房とともに、しっかり連携して取り組んでいく考えでございます。以上でございます。

問：

　 ありがとうございました。

答：

（渡辺政務官、三浦政務官、鳩山政務官）
　 ありがとうございました。