会見発言記事

　 おはようございます。

【「令和3年度テレワーク月間」の実施】

　 来月1日から、関係府省・団体などと連携してテレワーク普及促進に向けた取組を集中的に行うテレワーク月間が始まります。
　 在宅や地方でも就業可能なテレワークの普及促進は、新型コロナウイルス感染症対策に資するほか、地方の活性化や、地方と都市の差を縮めることにもつながり、デジタル田園都市国家構想を進める上でも重要な取組でございます。
　 総務省では、今般のテレワーク月間において、関係府省と協力してセミナーや先進企業に対する表彰を行うなど、テレワークの普及促進・定着を強力に進めてまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

　 私からは以上です。

在外郵便投票で投票の一部が間に合わない恐れ

問：

　 31日に投開票を迎える衆議院議員総選挙について、在外投票に関して一部で投票が間に合わない可能性があるという報道があります。総務省として現状を把握されているのかどうか、把握されている場合は受け止めと対策についてお聞かせください。

答：

　 総選挙における在外投票につきましては、在外公館において投票を実施するとともに、郵便等による在外投票の活用について選挙人に周知するなど、その投票機会の確保について取り組んでいるところでございます。
　 また、郵便等による在外投票については、各国の郵便事情を踏まえ、速やかに対応するよう、本年8月20日に、各選挙管理委員会に通知していたところです。
　 報道があった自治体について状況を確認したところ、公示日が確定してから、投票用紙等を送付する考えであり、既に概ね本人に配達済みであると聞いております。総務省としては、今後の選挙において、通知の趣旨が各選挙管理委員会に徹底されるよう対応してまいりたいと思います。
　 衆議院議員総選挙の管理執行については引き続き関係機関と連携し、適切に取り組んでまいりたいと思います。

投票所の減少及び感染防止対策等

問：

　 衆議院議員総選挙の投票所について2点伺います。人口減少や高齢化で立会人が確保できないなどの理由から、全国で投票所が減少傾向にあります。この課題についての認識と対応について伺います。
　 もう1点は、北海道の本別町などではコロナ対策徹底の観点から、投票所を訪れる有権者に対して検温を行っています。この投票所での検温の是非について、総務省として何か統一見解をお持ちでしょうか。

答：

　 今おっしゃられたように、投票所数については、過疎化による選挙人数の減少、あるいは市町村合併などを契機として、投票区の見直しなどにより、全体的な傾向としては減少してきているのは事実でございます。
　 総務省では今回の総選挙に際し、積極的な投票所等の設置や移動支援の取組を通知しております。
　 市町村の選挙管理委員会においては、この通知や地域の事情を踏まえて投票所を設置しているところであります。
　 このほか、かつて投票所があった地域での期日前投票所や移動期日前投票所の設置、投票所等への移動支援の取組など、選挙人の投票機会の確保に努めていただいているものと承知しております。
　 また、投票所等における感染防止対策については、各選挙管理委員会に対して、留意事項や取組事例について通知し、基本的な感染防止対策を徹底するよう助言してきたところでございます。
　 各選挙管理委員会においては、こうした助言を踏まえ感染防止対策に取り組んでいるものと考えておりますが、このほかに、投票所等での検温などの実情に応じた取組を実施することについては、それぞれの団体で御判断いただき、選挙人の方々が安全・安心に投票できるよう取り組んでいただきたいと思っております。

NTTドコモの通信障害（1）

問：

　 NTTドコモの大規模な通信障害について、昨日改めてNTTドコモとNTTの社長がそれぞれ謝罪をしました。今回の大規模な障害について、総務省としてのご見解をお聞かせください。

答：

　 今般のNTTドコモの携帯電話サービスにおける通信障害につきましては、ご指摘のように電気通信事業法上の重大な事故に該当するものと確認しております。
　 国民生活の重要なインフラであります携帯電話サービスについて、このように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは大変遺憾であります。
　 今般の通信障害により、全国の多くの利用者に長時間に渡る不便をおかけしたことから、NTTドコモにおかれては、原因究明にしっかりと取り組み、同様の事案が生じることのないよう再発防止に万全を期していただきたいと考えております。

NTTドコモの通信障害（2）

問：

　 今のドコモの通信障害に関連しての質問ですが、先日通信障害を、今おっしゃったように重大な事故とご判断されている。一方で、ドコモ側の詳細な報告は来月の13日までに総務省に届けられると伺っておりますが、現時点で総務省として把握している範囲で、行政指導など含め、処分についてのお考えを教えてください。

答：

　 おっしゃるとおり報告を受けるわけでありますが、現在、NTTドコモにおいて、今回の通信障害の原因、あるいは具体的な影響を受けた範囲などについて、精査しているものと承知しております。
　 総務省としては、今後、電気通信事業法に基づくNTTドコモからの詳細な報告書の提出を受け、内容をよく精査した上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。まずは報告を聞くところから始めたいと思います。

LINEの個人情報閲覧問題

問：

　 LINEの個人情報管理の問題でお伺いしたいと思います。親会社のZホールディングスの第三者委員会は、この問題の最終報告書で、経済安全保障への適切な配慮ができていなかったとする問題点などを指摘しましたが、大臣はこの報告書をどう受け止めているのかお聞かせください。

答：

　 Zホールディングス株式会社が設置した特別委員会が、10月18日にデータガバナンスに関する最終報告書を取りまとめて公表したことは承知しております。
　 LINEのサービスは、国民に広く利用されているものであることから、通信の秘密の保護、あるいはセキュリティの確保にしっかりと取り組んでいくことが重要であると思っております。
　 こうした観点から、ご指摘の事案について、本年4月にLINE株式会社に対し、社内システムの安全管理の確保などを求める行政指導を行いました。
　 また、ご指摘の事案を踏まえ、電気通信事業者におけるデータの安全管理の方策等を検討するため、本年5月から電気通信事業ガバナンス検討会を開催しているところでございます。
　 総務省としては、今後の本検討会での議論を踏まえ、電気通信事業者が保有するデータの適正な取扱いを確保すべく、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

新型コロナワクチン接種

問：

　 新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いします。3回目接種に向けた取組が今後本格化すると思いますが、自治体をどのように支援していくか方針をお聞かせください。

答：

　 全国の自治体においては、新型コロナへの対応に大変な思いをされております。ワクチン接種をはじめ、感染拡大防止対策や、地域の経済・雇用対策等に懸命に取り組んでいただいております。
　 ワクチン接種につきましては、全国において、現段階で、約77％の方が1回目の接種を、約70％の方が2回目の接種を終えていると承知しております。自治体や医療関係者等の皆様の懸命のご努力により、接種が円滑に進んでいることに改めて心より感謝申し上げたいと思います。
　 ご指摘の追加接種、3回目接種は、早ければ12月にも開始が想定されているところでございます。
　 総務省としてはこれまでも、新型コロナ対策等地方支援本部を立ち上げ、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックすることで自治体のワクチン接種の取組を後押ししてまいりました。
　 追加接種の実施に当たっても、その円滑な実施に向け、自治体の声をよくお聞きし、関係府省と連携の上、政府一丸となって自治体を後押ししてまいりたいと思います。

問：

　 それでは、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。