会見発言記事

　 おはようございます。

【デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会】

　 まず、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会について申し上げます。
　 現在、視聴者のテレビ離れやインターネットによる動画視聴の普及など、放送を取り巻く環境は急速に変化しており、時代の要請に応えていくための変革が求められております。
　 これを踏まえ、放送の将来像や放送制度の在り方について検討を行うため、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会を総務大臣主宰の検討会として開催いたします。
　 本検討会では、放送ネットワークインフラに関する課題や、放送コンテンツのインターネット配信の推進などについて検討を行う予定です。
　 第1回会合は11月8日（月）を予定しております。

　 詳細は、情報流通行政局にお問い合せください。

　 私からは以上です。

選挙結果の受け止め等

問：

　 衆院選は自民党、公明党の与党で絶対安定多数を大きく上回る議席を獲得する結果となりましたが、この結果の受け止めを改めてお伺いしたいのと、この選挙結果を踏まえて総務大臣としてどのような政策を進めていきたいかお伺いいたします。

答：

　 総務大臣としては選挙結果についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一政治家として申し上げますと、今回の選挙では、我々が訴える政策について、より多くの有権者の皆様にご理解をいただき、その結果、自公政権に対し支持をいただいたものと考えております。
　 今回の選挙において国民の皆様からいただいた声、民意をしっかりと受け止め、今後の政策に生かしてまいりたいと思います。
　 具体的には、就任以来ずっと申し上げてきておりますように、地方の繁栄なくして、国の繁栄なしという考えのもと、活力ある地方創りに取り組んでまいります。
　 そのためにも、地域おこし協力隊の充実や、地域資源を活かした地域の雇用の創出などに努めるとともに、総理が掲げる成長戦略の柱でありますデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバの基盤整備やマイナンバーカードの普及促進など、デジタル化の推進に力を入れてまいりたいと思います。
　 このほか、引き続き、新型コロナ感染症対策に関する、自治体における感染拡大防止の取組や地域の経済・雇用対策の支援、防災・減災、国土強靱化のための施策も進めてまいりたいと思います。

 

投票率及び投票時間の繰り上げ

問：

　 衆院選について2問お伺いします。今回の衆院選の投票率は戦後3番目に低い55．93％でした。近年投票率の低迷が続いておりますが、大臣のご所見をお伺いします。関連して、投票所の閉鎖は原則午後8時ですが、閉鎖時間の繰上げをする投票所が増えております。中には繰上げの理由が明確ではない投票所もあり、投票機会の公平の観点から問題があるとの指摘もありますが、大臣のご所見をお伺いします。

答：

　 今回の小選挙区選挙の投票率は、今おっしゃったように55．93％でありました。前回に比べ2．25ポイント上昇いたしました。
　 投票率については、例えば、天候とか選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは難しいと思います。
　 一方、国政選挙において投票率が低いことは残念なことであります。総選挙によって示される国民の意思が、今後の政治の方向性を決めるものであります。できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画をしていただくことが必要であると思います。
　 こうしたことから、総務省及び選挙管理委員会において、期日前投票所の設置や投票所への移動支援など有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めているところであります。
　 また、投票所閉鎖時刻の繰上げについては、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるものです。地域の実情により、例えば山間部などにおいて、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に、繰り上げることがあると承知しています。私の地元でも山間部を多く抱えております。
　 総務省といたしましては、選挙の行われる時季や地域の実情等を精査し、十分検討を行った上で対応するよう、引き続き、各選挙管理委員会への周知に努めるとともに、投票環境の向上策に工夫して取り組んでいただくよう促してまいりたいと思います。

 

共通投票所の増加

問：

　 関連して、今回の衆院選ではショッピングセンター等に設置される共通投票所の数が前よりも増えました。これについて今後も増やしていくお考えはありますか。また、そのための工夫等考えていることがあればお聞かせください。

答：

　 共通投票所は、選挙の当日、市町村の区域の内のどこに住んでいても投票ができる投票所として、平成28年に制度が創設された制度です。
　 今回の総選挙においても、地域の実情を踏まえ、有権者にとって利便性の高い場所に積極的に設置されるよう通知したところでございます。この通知を踏まえ、17団体において48箇所^※の共通投票所が設置されたところでございます。前回の4団体7箇所と比べ増加しているところでございます。
　 総務省といたしましては、共通投票所の設置等に対する財政上の措置を講じているところではありますが、引き続き共通投票所の取組事例を周知するなど、有権者の投票環境向上策の1つとして積極的に設置を促してまいりたいと考えております。

※会見後、総務省に訂正報告があり、共通投票所の設置数は18団体において68箇所となっている。（11月2日19時15分訂正）

 

経済対策とりまとめへの対応

問：

　 選挙を終えて、これから政府として経済対策の取りまとめが急ピッチで進むことになると思いますが、改めて総務省として経済対策の取りまとめにどのように取り組むのか、大臣の考えをお伺いします。

答：

　 今回の衆議院議員総選挙の期間中、地元の選挙区を始めとした様々な地域の生の声、本音の声を聞くことができたと考えております。
　 ご指摘の経済対策に関しては、総務省重点施策で柱とした、活力ある地方創り、デジタル変革の加速、防災・減災・国土強靱化などを踏まえつつ、今回の選挙を通じて得た皆様からの声もしっかりと生かしながら、取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思います。

 

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

問：

　 冒頭、大臣がおっしゃったデジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会ですが、これは同時配信などについても検討していくと思いますが、改めてこの検討会に大臣が期待するところと、スケジュール感をもう少し具体的にお願いいたします。

答：

　 我が国の放送につきましては、インターネットを通じたコンテンツ視聴が急速に拡大するなど、環境が急速に変化する中で、これまでの枠に囚われていては視聴者のニーズに応えられなくなってしまうのではないかという問題意識を持っております。
　 放送がこれまで培ってきた社会的役割やコンテンツの価値を今後も最大限発揮していくためには、技術革新を積極的に取り入れつつ、効率的なコスト構造への転換をどのように図っていくのか、伸長するインターネットとどのように向き合っていくのかといった課題に真正面から取り組み、変革を図っていくことが求められております。
　 本検討会においては、そのような変革を図るための具体的なアクションとして何をすべきか、来年夏の取りまとめに向けて、これからのデジタル時代における放送が進むべき道を明らかにし、放送の将来像を示していただくことを期待しております。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。