会見発言記事

　 おはようございます。

【総務省車座対話の開始】

　 先月の総理の所信表明演説において、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ねるよう示されたところですが、これを受け、総務省としての車座対話をスタートさせることといたしました。
　 国民の皆さんに必要な政策を着実に進め、結果を出すためにも、徹底して現場主義を貫き、地域の生の声、本音の声を聞いて業務に生かすことが重要であると考えております。
　 この車座対話を通じて、多くの国民の皆様の声を総務省の施策にしっかりと反映してまいりたいと思います。
　 その第1弾として、来週8日に国立研究開発法人情報通信研究機構に伺い、最先端の情報通信技術の開発現場におられる研究者の方々から、様々な御意見を頂戴したいと考えております。
　 これを皮切りに、今後多くの方々との対話を行ってまいります。
　 詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせください。

【家計調査結果】

　 次に、本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の9月の消費支出は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより、1年前に比べ実質1．9％の減少となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。


【令和3年秋季全国火災予防運動】

　 次に、11月9日からの1週間は、秋季全国火災予防運動の実施週間であり、この間、全国各地で防火防災に関する啓発活動が行われます。
　 このような機会をとらえて、ご家庭に設置している住宅用火災警報器について、電池切れや故障がないか、点検していただくようお願いいたします。
　 また、地震などの災害時の火災を防ぐため、家具の転倒防止対策や感震ブレーカーの設置などにも取り組んでいただくようお願いいたします。
　 これから寒い季節を迎えますが、ストーブなどをはじめとした、ご家庭での火気の適正な取扱いに、改めてお気を付けいただきたいと思います。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。

　 私からは以上です。
 

総務省車座対話

問：

　 先ほど発表がありました車座対話について、第1回目はNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）でということですが、今後どういった方向性で取り組んでいきたいか、お考えをお聞かせください。

答：

　 総務省は、地域振興や防災をはじめ、地方行財政、情報通信、郵政、行政相談、統計など、国民生活に広く関わりのある分野を担当しております。
　 総務大臣として、今後、車座対話を実施するにあたっては、徹底して現場主義を貫く観点から、できる限り幅広い分野の皆さんの生の声、本音の声を聞き、総務省の施策に反映していきたいと考えております。

2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方

問：

　 昨日から有識者会議で、2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方について意見交換が始まりました。Society　5．0や経済安保の方向性などを審議するとのことですが、今後の議論の進め方と、大臣の期待をお聞かせください。

答：

　 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方については、9月30日に情報通信審議会に諮問し、新たに本審議会の下に設置された総合政策委員会において、昨日から審議が開始されたところでございます。
　 情報通信は国民生活や経済活動に密接した非常に重要な戦略分野であり、セキュリティの確保や情報通信産業のサプライチェーンを含め、今後の情報通信政策の在り方について、来年6月を目途として提言をいただくこととしております。
　 今後の進め方については、まずはヒアリング等を通じて我が国の情報通信の現状と今後の動向について把握することとしておりますが、本委員会の構成員の方々が持っておられる技術開発、ビジネス、法律といったそれぞれのご専門の見地から、幅広く、また活発にご議論いただけることを期待しております。

在外選挙インターネット投票の検討状況

問：

　 選挙の在外ネット投票についてお伺いします。今回の衆院選で、在外投票が間に合わない恐れのあるケースがありましたが、こうしたことを受けて、インターネット投票を求める声が挙がっています。現在、在外インターネット投票の検討状況はどのような感じでしょうか。

答：

　 在外選挙インターネット投票につきましては、総務省において実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度・運用面の論点の洗い出しを行ってきたところであります。
　 引き続き、制度・運用面の論点の方向性や、システムに必要な機能・システム構成などについて検討を行うこととしております。
　 導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や二重投票の防止、投票の秘密の確保、システムのセキュリティ対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。また、各党各会派における議論などを踏まえる必要がありますが、総務省としては、引き続き、着実に検討を進めてまいりたいと思います。

脱炭素に向けた総務省の取組

問：

　 脱炭素化などの気候変動対策を議論する国連の会議、COP26がイギリスで開かれまして、岸田首相も出席されました。脱炭素に向けて総務省として取り組みたい政策の分野は何か、中旬に取りまとめる予定になっております経済対策での対応と合わせてお伺いします。

答：

　 総務省としては、これまでも脱炭素に向けた取り組みは非常に重要な政策課題であると認識しております。本年8月に公表した重点施策においても、グリーン社会の実現を柱の1つとして位置づけております。
　 具体的には、超低消費電力を実現するBeyond　5Gに向けた研究開発、地域の資源と資金を活用した脱炭素に向けた取り組みへの財政支援などの取り組みを進めることとしております。
　 ご指摘の経済対策での対応も含め、今後も所管する様々な分野において、脱炭素に向けて取り組んでまいりたいと思います。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。