会見発言記事

   おはようございます。

【NTTドコモの重大な事故報告書提出】

   まず、10月14日に発生した株式会社NTTドコモの携帯電話サービスの通信障害に関し、今朝、同社から電気通信事業法に基づく重大事故の報告書が提出され、その概要の報告を受けております。
   電気通信事業法上の事故としては、10月14日（木）の17時37分から19時57分までの2時間20分の間、一部のサービスが停止し、その間に当該サービスを利用できなかった人数は約100万人と推計されるとの報告がありました。
   また、当該時間帯を含む前後の29時間6分の間、全国でサービスが利用しづらい状況が発生し、その間に影響を受けた利用者数は、音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上と推計されるとの報告がありました。
   今回の事故は、ネットワークの工事中に発生したものでありますが、その原因については、設備の仕様について十分な考慮がなされておらず、一部の海外からのIoT端末の位置登録ができなかったこと、外部委託先との間で作業手順の確認が不足しており、一度に大量のIoT端末の位置登録が発生し、全国のネットワークに輻輳、すなわち通信の混雑が連鎖的に発生したことによるものと聞いております。
また、事故発生時における利用者への周知に関しては、NTTドコモの発表内容と利用者の体感にずれが生じていたなど、適切な情報提供にも課題があったとの報告がありました。
   国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについて、このような大規模な影響を及ぼす通信障害を発生させたことは大変遺憾であり、同社におかれては、再発防止に万全を期すとともに、同様な事象が他の事業者でも発生しないよう、今回の事故における教訓を業界全体で共有していただきたいと考えております。
   総務省としては、今後、提出された報告書の内容をよく精査し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
   詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【鳥インフルエンザについて】

   次に、秋田県で鳥インフルエンザが発生しました。それを受け、先ほど鳥インフルエンザ関係閣僚会議が開催され、私も出席してまいりました。
   今後の対応について協議しましたが、総務省消防庁では、秋田県横手市で疑似患畜が確認されたとの報告を受け、全国の消防機関に対し、消防庁から都道府県を通じて情報提供を行うとともに、関係機関から協力依頼を受けた場合には応じるよう要請いたしました。また、現場の状況の変化に迅速に対応するため、秋田県との連携体制を確保し対応に遺漏がないよう取り組んでまいりたいと思います。
   鳥インフルエンザの発生に伴い、地方団体に財政需要が生じた場合には、総務省としては特別交付税による措置を講じることとしており、今後、関係自治体の実情をお聞きした上で、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
   詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせください。

私からは以上です。

NTTドコモの重大な事故報告書提出（1）

問：

　先ほど発言がありましたドコモの通信障害についてですが、総務省としては、今後行政指導などを含めてどのような対応を検討されるのでしょうか。

答：

　先ほど冒頭で述べましたように、本日、NTTドコモから報告書が提出されたばかりでございます。今後、報告書の内容をよく精査し、再発防止に向けて必要な対応を検討してまいりたいと思います。

NTTドコモの重大な事故報告書提出（2）

問：

　先ほどの質問に関連しまして1点お願いします。ドコモの報告書を受けた総務省としての対応方針をいつ頃までに決めるのか、目処が決まっていれば教えてください。

答：

　先ほどと同じような答弁になってしまいますが、まさに今日、報告書が提出されたばかりでございますので、これから報告書の内容をよく精査して、速やかに必要な対応の検討をしてまいりたいと思います。そこまでしか今の時点では言うことができません。

経済対策とりまとめへの対応

問：

　経済対策の関係でお伺いしますが、一昨日、新しい資本主義実現会議の緊急提言がまとまりまして、経済対策に反映される方針だということですが、総務省としてはこの中旬にまとまる経済対策に向けて、具体的にどの分野について力を入れていきたいとお考えでしょうか。

答：

　新しい資本主義実現会議においては、科学技術立国の推進、地方活性化、経済安全保障などを柱とする成長戦略や分配戦略について、緊急提言が8日にとりまとめられたと承知しております。
　ご指摘の経済対策に関しては、この緊急提言や、総務省重点施策における、活力ある地方創り、デジタル変革の加速、防災・減災・国土強靱化などの柱も踏まえつつ、取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思います。

マイナンバーカード保有者へのマイナポイント付与

問：

　経済対策に関連して伺います。自民・公明両党の協議の中で、マイナンバーカード保有者にマイナポイントを付与するという政策についても一致していて、今、金額や対象者の最終調整の段階と伝わっております。マイナンバーカードの普及という点で非常に効果がある部分はあると思いますが、新型コロナウイルス関連の緊急対策としてみた場合は、迅速さに欠ける面もあるかと思います。大臣、どのようにみておられるかお聞かせください。

答：

　今おっしゃったように、経済対策については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府全体でとりまとめられるものと承知しております。
　 様々な報道があるようですが、現段階では与党の議論が続いているということもあり、今後引き続き、与党の動向を見守ってまいりたいと思います。
　 いずれにしても、マイナンバーカードについては、令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府全体で取り組んでいるところでございます。総務省としても、市区町村の交付体制の充実に向けた取組を国費により支援するなど、さらなるカードの普及促進に取り組んでいきたいと思っております。

問：

　 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。