会見発言記事

　 おはようございます。
　 本日、私からは4件ございます。

【原油価格高騰対策】

　 本日の閣議前に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、総務省の対応について報告いたしました。
　 総務省としては、地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講じます。
　 地方自治体が、生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう、財政支援をしっかりと行ってまいります。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

【政府主催全国都道府県知事会議の開催】

　 次に、本日の閣議において、政府主催の全国都道府県知事会議を11月26日（金）午後4時から総理大臣官邸で開催し、総理大臣や各閣僚と知事との懇談を行う旨、了解を得ました。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

【給与関係閣僚会議】

　 続きまして、本日の閣議後、給与関係閣僚会議が開催され、本年の人事院勧告の実施については、経済対策等政府全体の取組との関係も見極めるべく、引き続き、検討を進めることとされました。
　 私からは、地方公務員の給与につきましては、各地方公共団体が、地方公務員法の趣旨に沿い、国家公務員の取扱いを踏まえて適切に対応できるよう、丁寧に情報提供してまいる旨を申し上げました。
　 引き続き、国家公務員についての検討状況も踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。
　 詳細は、自治行政局公務員部にお問い合わせください。

【総務省デジタル田園都市国家構想推進本部の設置】

　 最後になりますが、昨日、岸田総理を議長とするデジタル田園都市国家構想実現会議の第1回会合が開催され、総理から関係大臣に対し、構想の実現に向けて取り組むべき施策を速やかに具体化するよう指示がございました。
　 これを踏まえ、総務省としては、情報通信、地方行財政、消防・防災など、幅広い分野にわたる組織の総力を結集して構想を強力に推進するべく、私が本部長、副大臣・政務官以下の省幹部を構成員とする総務省デジタル田園都市国家構想推進本部を立ち上げ、本日午後に第1回の本部会合を開催いたします。
　 この推進本部を軸として、デジタル田園都市国家構想が目指す活力ある地域づくりが実現するよう、全力で取り組んでまいります。
　 詳細は、大臣官房にお問い合わせください。
 

総務省デジタル田園都市国家構想推進本部

問：

　 先ほど発言があった、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部ですが、具体的にどういった政策を検討するか、今のお考えがあればお聞かせください。

答：

　 地方では、人口減少や少子・高齢化、あるいは、働く場や交通への不安など、様々な課題を抱えております。地方からいち早くデジタルの実装を進め、これらの課題を解決していこうとするデジタル田園都市国家構想の実現は岸田内閣の最重要施策の一つであり、総務省としても大きな役割を果たしていくべきと考えております。
　 総務省の推進本部においては、関連施策を今般の経済対策や令和4年度当初予算案に盛り込むとともに、年内を目途とする施策の全体像の取りまとめに向けて、検討を進めていく予定です。
　 地方の繁栄なくして国の繁栄なしの考えの下、関係府省とも連携しながら、総務省の総力を挙げ、デジタル田園都市国家構想、ひいては活力ある地域づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

地方公務員の給与改訂に関する取扱いの検討状況

問：

　 給与関係閣僚会議に関連して、人事院勧告に基づく国家公務員のボーナス引き下げが12月の支給に間に合わず、別のやり方で引下げを反映させる可能性が高まっており、地方公務員も影響が及ぶと考えられますが、各自治体はどのように対応すべきか教えてください。

答：

　 先ほど申し上げたとおり、国家公務員の給与改定に関する取扱いについては、最終的な方針を決定するために、国において、引き続き検討が進められているところです。
　 各地方公共団体が、地方公務員法の趣旨に沿い、国家公務員の取扱いを踏まえて適切に対応できるよう、国家公務員の給与改定に関する取扱いの検討状況について、地方公共団体に対して丁寧に情報提供するとともに、必要な助言を行っていきたいと思います。
　 本日の給与関係閣僚会議における国の検討状況についても、この後、地方公共団体に対して情報提供する通知を発出いたします。
　 なお、国家公務員の取扱い方針が決定すれば、総務省としては各地方公共団体に対して、必要な助言を行う予定としております。

問：

　 それでは、会見を終わります。

答：

　 はい。