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会見発言記事

金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年11月16日

冒頭発言

  おはようございます。
 
【新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部】
 
  11月12日に開催されました政府コロナ対策本部において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像が決定されたことを受け、本日、総務省において新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部を開催します。
  総務省としては、これまでも、同本部のもと、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックすることで、自治体の新型コロナ対策の取組を後押ししてきたところでございます。
  本日は、私が本部長に就任して初の会合となりますが、政府が決定した全体像に基づき、希望する方への11月中のワクチン接種完了、追加接種の実施に向けた接種体制構築を始めとする課題について、総務省において、引き続き自治体の支援に万全を期すよう、私から指示したいと考えております。
  詳細は、新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室にお問い合わせください。
 
【全国防災・危機管理トップセミナーの開催】
 
  次に、本日午後、全国都市会館にて、全国の町村長約70名のご参加をいただき、全国防災・危機管理トップセミナーを開催いたします。
  私は、このセミナーの冒頭でご挨拶させていただく予定ですが、激甚化、頻発化する自然災害に対する備えを強化するよう、町村長の皆様に要請したいと考えております。
  町村長の皆様には、このセミナーを通じ、町村における災害対応力の強化や、消防団を中核とした地域防災力の向上を図る機会としていただくことを期待しています。
  詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
  私からは以上です。
 

質疑応答

新型コロナワクチン接種

問:
  先ほどの新型コロナの地方連携推進本部の中の話にあります追加接種、3回目のワクチン接種が12月にも始まる見通しということですが、1回目、2回目でも、総務省は自治体のサポートに尽力されたわけですが、3回目に向けて具体的にどのような取組をする考えかお聞かせください。
答:
  追加接種、3回目の接種は昨日の厚生科学審議会分科会において、詳細が示されたところです。これを踏まえ、都道府県及び市町村と緊密に連携を図りながら、必要な体制の整備と円滑な接種を支援することが重要であります。
  総務省としては、先ほど申し上げました新型コロナ対策等地方連携推進本部のもと、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り関係省庁にフィードバックすることで、自治体のワクチン接種の取組をこれまでと同様に後押ししてまいりたいと思います。

自治体の災害対応力強化

問:
  冒頭でもご発言がありましたが、全国防災・危機管理トップセミナーに関連して、自治体の災害対応力強化に向けて、総務省として改めて、どのように自治体を支援していくか、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
  冒頭の発言と重なるところもありますが、私自身、昨年7月の豪雨災害の被災地から選出された国会議員であり、また今年の10月までは、衆議院の災害対策特別委員長をやっておりました。ですから、災害に対する備えにはこれまでも取り組んできたところです。
  災害発生時、各市町村には、適時適切な避難情報の発令、それから、被害情報の収集、人命救助、被災者支援など、刻一刻と変化する状況を踏まえた迅速・的確な災害応急対策が求められております。
  そのため、平時から、全庁的な防災訓練、多様な通信手段の確保や庁舎の耐震化など業務継続性の確保、応援受入れの体制準備、避難行動要支援者の個別避難計画の作成などにより、災害への備えに万全を期す必要があります。
  総務省消防庁としては、市町村長、幹部職員向けの研修実施、業務継続計画の策定などの助言・支援、そして、庁舎の耐震化などに必要な経費に対する財政支援などを通じて、本日のセミナーで講演いただく直近の災害の教訓も踏まえ、市町村の取組を積極的に支援してまいりたいと思います。

インターネット上の海賊版対策

問:
  昨日の官房長官会見でも出ておりましたが、漫画の海賊版サイトの漫画BANKの運営者の名前や住所について、日本の出版社がアメリカのグーグルなどに情報開示するように申し立て、現地の裁判所がそれを認めるという判断を下しました。この件につきまして、大臣の所感、そして、総務省でもこれまで対策をとってきていると思いますが、改めてどのように対策等を進めていくか、お考えをお聞かせください。
答:
  ご指摘のように、米国の裁判所が海賊版サイト、漫画BANKの運営者について情報開示命令を出したことは、テレビや新聞等々マスコミ報道で承知をしております。
  総務省としては、昨年12月に取りまとめたインターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューに基づき、利用者への普及啓発、セキュリティ対策ソフトを用いた警告画面の表示による海賊版サイトへのアクセスの抑止、発信者の特定に資するプロバイダ責任制限法の改正、そして国際連携の推進など、引き続き関係者と連携しながら、海賊版対策について、実効性ある取組を進めてまいりたいと思います。

携帯大手3社の中間決算

問:
  先日、携帯大手3社が上半期の決算を発表しまして、内容として、携帯料金の引下げなどによる営業減益という結果が目立ちました。消費者の利益と、5Gをはじめとした通信関連の投資促進への影響など、様々な見方があると思いますが、前政権から携帯料金の引下げ政策を進めてきた総務省として、今回の決算や利益の状況をどう見ているのか。また、あわせて、総務省としての通信事業者の投資促進に向けた取組の方針について教えてください。
答:
  携帯大手3社が発表した今年度の中間決算は、端末販売の回復や法人事業の伸びはあったものの、料金値下げや設備投資の増加などの影響もあり、各社とも対前年で増収減益になったと承知しております。
  各社には引き続き、低廉で多様な料金・サービスの実現に向けて不断の努力をいただくとともに、5Gインフラの早期整備やBeyond 5Gの研究開発に向けた投資の加速など、多くの国民が恩恵を実感することができるよう、積極的な取組を期待したいと思います。
  総務省としても、5G投資を促進するための税制や、過疎地などの条件不利地域における基地局等整備支援のための補助金、これらの支援の措置により5Gに係る設備投資を後押ししてまいりたいと思います。

問:
  それでは会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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