会見発言記事

   おはようございます。

【消費者物価指数】

   本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
   10月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べまして0．1％の上昇と、2か月連続の上昇となりました。これは、ガソリンや電気代などのエネルギーが上昇したことによるものであります。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。

【消防職団員等との車座対話第2弾等】

   続きまして、明日、車座対話第2弾として、長崎県島原市で、地域の消防・防災力をいかに向上させることができるのか、地元の消防職団員や自主防災組織の方々と対話をし、地域の生の声、本音の声を聞いてまいりたいと思います。
   併せて、雲仙普賢岳噴火災害から30年の節目に、島原市で開催される「地域防災力充実強化大会in長崎2021」に出席するとともに、犠牲者追悼之碑、消防殉職者の碑に献花し、殉職され、また犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げたいと思っております。
   詳細は、消防庁にお問い合わせください。

   私からは以上です。
 

地方財政審議会の地方税制に関する意見の受け止め

問：

　昨日、地方財政審議会が地方税制に関する意見書を提出しました。この内容に対する受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　昨日、地方財政審議会の堀場会長から、地方税制についてのご意見を提出していただきました。
　 委員の皆様には大変熱心な御議論の上、今後目指すべき地方税制の方向性と、令和4年度地方税制改正への対応などについて理論的に整理していただき、大変感謝しております。
　 今後、与党税制調査会の議論が始まることになりますが、今回いただいた御提言や地方団体の意見・要望が令和4年度税制改正にできる限り反映されるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

経済対策を受けた総務省の今後の取組

問：

　今日夕方に、経済対策が閣議で決定される見通しだと伺っています。この経済対策とこれから補正予算での取りまとめが進んでいくかと思いますが、総務省として、そして大臣としてどのような取組を行っていこうとお考えなのか、ご所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

答：

　これまでもそういうご質問はありましたが、今般の「新たな経済対策」については、現在、政府・与党で最終調整中と承知しております。
　 経済対策については、私から、重点施策の柱である、活力ある地方創り、デジタル変革の加速、防災・減災・国土強靱化などを踏まえ、検討をするよう指示してまいりました。
　 これに加えて、今月12日に開催した総務省デジタル田園都市国家構想推進本部第1回会合において、本構想の実現に向けて、関連施策を経済対策に盛り込むことも指示してきたところでございます。
　 そのため、自治体の原油価格対策に係る特別交付税措置、マイナポイント第2弾、5G等の携帯電話等エリア整備事業、消防防災力強化に必要な資機材整備などの総務省の施策を盛り込むべく調整を進めております。
　 総務省としても、デジタル田園都市国家構想の推進などを通じ、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するため、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　マイナンバーカードの交付枚数が5，000万枚を超えました。令和4年度末にほぼ全国民に行き渡らせる目標に向けて、今後どのように取り組まれていく予定でしょうか。また、特に先ほど言及もありましたマイナポイントの付与によってカードの申請の伸びが見込まれると思います。今後、市町村の交付体制強化をどのように支援されていくか、お考えをお聞かせください。

答：

　マイナンバーカードの累計の交付枚数が、令和3年11月16日に5，000万枚を超え、約5，003万枚となりました。
　 総務省としても、カード未取得者への申請書の個別送付、現在のマイナポイント事業の実施、テレビCMなどの広報事業などに取り組んできたところであり、こうした取組の成果によるものと考えております。
　 今後、マイナンバーカードについては、運転免許証などとの一体化、ワクチン接種証明の電子化における利用など、さらなる利便性向上が予定されております。引き続き政府全体で、令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでまいります。
　 また、今般の経済対策については、政府・与党で最終調整中と承知しておりますが、総務省としては、申請数が増加した場合においても市区町村におけるカードの円滑な交付に支障が生じないよう、臨時交付窓口の設置や人員増強など、交付体制の計画的な整備・充実に向けた支援を行ってまいりたいと思います。

地方公共団体によるマイナポイントの独自上乗せ

問：

　そのマイナンバーカードと経済対策に絡んで、関連の質問です。マイナポイント2万円付与について、自治体が経済対策として、独自にポイントを上乗せする場合、国の交付金の対象になるという話が出てますが、こうした自治体の取組について、大臣のご期待、ご見解をお伺いいたします。

答：

　地方創生臨時交付金を活用した独自の上乗せについては、現在のマイナポイント事業においても、いくつかの団体において実施されてきたものと承知しております。
　 これまでの自治体独自の上乗せは、地域の消費喚起に一定程度つながったものと認識しております。
　 経済対策は、現在、政府・与党で最終調整中と承知しておりますが、いずれにしても、決定がなされた後は自治体や関係省庁と連携し、事業の効果をしっかりと発揮できるよう取り組んでまいりたいと思います。

新たな携帯電話周波数の割当方式に関する検討会における議論

問：

　電波の割当方式について1点質問させてください。NTTドコモが先日、携帯大手で初めて電波オークションに関して前向きな意見を表明いたしました。割当の仕組みに関する議論は今後進むと思いますが、ドコモの今回の意見に対する現状の大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

答：

　16日に開催された総務省の有識者会議において、NTTドコモから電波オークションを今後の割当方式として検討する価値があるとする意見があった一方で、KDDIからは、今後割り当てられる帯域の目的と用途に応じて、適切な割当方式が検討されることが重要との意見がありました。
　 11月30日の次回の有識者会議においても、引き続きソフトバンク、楽天モバイルからヒアリングを行う予定でございます。
　 こうしたヒアリングの結果、あるいは諸外国の事例を十分踏まえながら、我が国の新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討を行ってまいりたいと思います。まだ全てヒアリングは終わっておりませんので、それを踏まえて今後検討していきたいと思います。

問：

　 それでは、会見を終了いたします。ありがとうございました。