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会見発言記事

金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年1月7日

冒頭発言

  おはようございます。
  今年初めての記者会見でございますので、あけましておめでとうございます。
  本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
  まず冒頭に、私から1件発言させていただきます。

家計調査結果別ウィンドウで開きます

  本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
  二人以上の世帯の11月の消費支出は、巣ごもり需要の縮小などにより、1年前に比べ実質1.3%の減少となりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

  私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチン接種

問:
  新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大しています。ワクチンの3回目接種をはじめ、今後、自治体との連携・支援にどのように取り組んでいかれるかお聞かせください。
答:
  追加接種、3回目接種については、昨年12月から各自治体において順次接種が開始されており、12月17日には、医療従事者等と高齢者など約3,100万人を対象として前倒しするという方針が総理から示されたものと承知しています。
  また、オミクロン株の感染拡大を受け、本日、沖縄県、山口県、広島県の3県へのまん延防止等重点措置の適用について、基本的対処方針分科会に諮問されているところと承知しています。
  3回目のワクチン接種については、昨日、仕事始め式において、改めて総務省がリーダーシップをとって自治体の支援に万全を期すよう指示いたしました。
  引き続き、私を本部長とする新型コロナ対策地方連携推進本部のもと、まん延防止等重点措置の適用状況も踏まえ、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、オミクロン株への対応やワクチン接種をはじめとした自治体の対応を後押してまいります。

電気通信事業ガバナンス検討会

問:
  LINEの個人情報の管理問題に端を発した電気通信事業ガバナンス検討会について、総務省の規制強化方針に対して経済団体から反対や慎重意見が出ていますが、これに対する受け止めと今後の対応方針について教えてください。
答:
  情報通信技術を活用したサービスの多様化、グローバル化に伴い、情報の漏えいや不適切な情報の取扱いなどのリスクが高まっていることを踏まえ、精力的に有識者検討会を開催し、電気通信事業者におけるデータの取扱い方策などの検討を行っているところです。
  これまで開催された検討会において、産業界から、ご指摘のようなご意見をいただいていることは承知しており、引き続き、関係者からのご意見を十分踏まえながら、報告書案の取りまとめに向けて、丁寧に議論を進めてまいる予定です。

放送行政の取組

問:
  昨日、仕事始めの大臣の年頭訓示がありました。その中で、放送行政について特に言及がなかったのですが、放送も様々な課題があると思います。今年1年、放送行政についてどのような姿勢で取り組むのかお聞かせください。
答:
  昨日の仕事始め式で放送に関する言及がなかったことは本当に申し訳なく思っております。放送分野というのは私が深く踏み込むというのも、なかなか難しいところがございますが、今ご質問をいただいたことにつきまして、発言をさせていただきたいと思います。
  まずは喫緊の課題として、外資規制について、総務省が外資規制の遵守状況を的確に把握・検証でき、放送事業者等においてもしっかりと遵守いただけるよう、必要な制度整備を速やかに進めてまいります。
  また、インターネットによる動画視聴の普及など、今の放送を取り巻く環境を踏まえれば、既存の枠組みにとらわれない変革が求められています。
  このような問題意識から、昨年11月より、有識者検討会を開催し、放送ネットワークインフラについて、効率的なコスト構造への転換をどのように図っていくのか、放送コンテンツのインターネット配信をどのように推進していくのかなどについて検討を進めているところです。
  NHKについては、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送としての使命を引き続き果たしていくことが重要と考えており、不断の改革に取り組んでまいります。
  総務省としては、こうした取組を通じて、放送が時代の要請に応えられるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

地方公務員のメンタルヘルスに関する調査結果

問:
  話が変わりますが、昨年末に公表された自治体職員のメンタルヘルスに関する初めての大規模調査の結果で、2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員が2.3%いたことなどが明らかになりました。今回の結果の受け止めと、職員のサポートをしている自治体への支援をどうお考えか、今の考えをお聞かせください。
答:
  地方公務員のメンタルヘルス不調者が増加傾向にあることから、その対策が必要であると考えております。そこで、まずは自治体における現状や対策等を把握するため、今回、初めて調査を実施したところです。
  調査結果では、9割近い団体で、令和2年度に、メンタルヘルス不調により1週間以上お休みをとられている方がいる、などの実態が把握できたところであり、改めて、その対策が重要であると認識しております。
  この点については、現在、地方公務員安全衛生推進協会と連携した研究会で、年度内を目途に、対策を議論しているところです。今回の調査結果や研究会の成果を踏まえて、自治体においてメンタルヘルス対策の支援を行ってまいります。

問:
  以上で会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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