会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭、私から2件ご報告を申し上げます。

【第33次地方制度調査会】

　 昨年6月に決定された、経済財政運営と改革の基本方針2021においては、国と都道府県の関係等について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進めることとされております。
　 これを踏まえ、政府としては、近日中に、第33次地方制度調査会を立ち上げることを予定しております。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

【高知県出張】

　 続きまして、新型コロナウイルスの感染状況など諸般の事情が許せば、1月13日に高知県を訪問し、地域の声を聞いてまいります。
　 具体的には、高知市において、高齢者等を対象としたデジタル活用の講習会にご協力いただいている講師の方々との意見交換を行います。
それとあわせて、南国市におけるスマート農業の取組、高知大学における医療分野のデジタル化の取組などの地域の先進的な取組を視察してまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

　 私からは以上です。
 

地方制度調査会

問：

　 地方制度調査会の関係ですが、改めて、今後具体的に審議していくテーマや注力したいテーマ、今後のスケジュール感について教えていただけたらと思います。

答：

　 地方制度調査会の立上げ時期については、近日中に立ち上げるべく、現在、最終調整中です。委員の任期は2年間とされていますので、その中で議論の進め方も含めて、調査会においてご議論いただくものと考えております。
　 審議事項については、総理から諮問されることとなりますが、基本方針2021を踏まえ、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえた、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方などについて審議を行うことが見込まれるものと考えております。

統計委員会における検証の進捗状況

問：

　 統計不正の問題について、統計委員会のタスクフォースで、今、総務省の対応について検証していると思いますが、いつ頃までに調査がとりまとまりそうか、現在の進捗状況をお伺いします。

答：

　 統計委員会対応精査タスクフォースにおいては、建設工事受注動態統計調査をめぐる総務省のこれまでの対応について、統計の専門家として第三者の立場から精査をいただいております。
　 昨年12月26日の第1回会合以降、年末年始の時期も含め、ヒアリングや書面調査のほか、意見交換のための会合を精力的に行っていただいているものと承知しております。
　 引き続き、1月半ばに予定している報告の取りまとめに向けてご尽力いただき、公的統計の改善を進め、信頼の回復につながるものとなるよう期待しております。

地方公共団体における人材確保の取組

問：

　 先日発表されました地方公共団体の勤務条件に関する調査によりますと、20年度の地方公務員の受験者数は46万8，530人、競争率は5．9倍となりました。いずれも10年前と比べると低い水準となっていますが、人口減少や少子高齢化が進む中、自治体は今後どのように人材確保に取り組んでいくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 自治体が、安定的に適切な行政サービスを提供するためには、各自治体において、有為な職員を確保する取組を進めることが、総務省としても重要であると考えております。
　 地方公務員の競争試験の受験者数や競争率については、直近の令和2年度の調査結果において、増加に転じたところですが、令和元年度まで長らく減少が続いておりました。
　 こうした状況の中で、各自治体においては、就職氷河期世代の支援を含め、中途採用の取組を進めてきております。加えて、専門職種を確保しやすくするような試験区分の新設や、受験対策が必要な科目の廃止といった、様々な工夫をしていただいているところです。
　 総務省としても、今年度初めてとなりますが、各自治体の創意工夫の取組の状況について把握する調査を行いました。この結果については、自治体間で横展開を図ることが有益と考え、昨年12月に周知し、各自治体における更なる取組の後押しをしているところです。
　 各自治体において、引き続き、有為な人材の確保に向けて、それぞれの実情に応じた工夫を凝らしながら、様々な取組を進めていただきたいと考えております。

問：

　 以上で会見を終わります。

答：

　 はい。