会見発言記事

　 おはようございます。
　 私から冒頭1件、発言させていただきます。

【令和3年版消防白書】

　 本日の閣議において、令和3年版消防白書を配布しました。
　 この白書では、熱海市の土石流災害や、8月11日からの大雨などの、大規模自然災害への対応について、コロナの関係では、救急隊員の感染防止対策の徹底や、ワクチン接種業務への救急救命士の活用などについて、また、消防団を中核とした、地域防災力の充実強化や、防災・減災、国土強靱化のための消防庁の取組、消防防災分野におけるDXの推進について、特集記事を掲載しております。
　 この白書によって、国民の皆様のご理解が深まり、国や自治体だけではなく、住民や企業の皆様も含めた、総合的な消防・防災体制の確立に向けて、広くご活用いただければと考えております。

　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 

電気通信事業ガバナンス検討会の報告書案

問：

　 電気通信事業ガバナンス検討会の報告書案についてお伺いします。消費者保護の観点から、規制が弱い、不十分ではないか、そういった意見も見られますが、大臣の見解をお願いします。

答：

　 ご指摘の検討会の報告書案では、通信サービスの利用者を適切に保護していくための制度の必要性についてご提言いただいております。消費者団体・事業者団体・経済団体などの様々な関係者からのご意見を丁寧にお伺いした上で、バランスの取れた内容を取りまとめていただいたものと受け止めております。
　 また、本報告書案については、先週の15日からパブリックコメントを実施しているところです。引き続き、一般の方々からのご意見も広く伺った上で、報告書を取りまとめる予定になっています。
　 総務省としては、取りまとめられた報告書を踏まえ、国民の誰もが安心して利用でき、信頼性の高い通信サービスの提供が確保されるよう、必要な制度の整備を進めてまいる予定です。

統計委員会タスクフォース精査結果等

問：

　 国土交通省の建設工事受注動態統計の問題で2点伺います。まず、総務省の対応について、昨年8月に国土交通省から連絡を受けて以降、二重計上の誤りに対して公表を求めるなどの必要な対応を怠ったという点について、不適切だったと対応精査タスクフォースの報告書で認定されております。これに対する大臣の受け止めと、総務省としての対応があればお聞かせください。
　 もう1点ですが、国土交通省が設けた検証委員会の報告書を見ますと、専門人材の不足が間接的な原因とされ、内閣官房からの統計分析審査官の派遣も機能していなかったと指摘されております。毎月勤労統計の問題を踏まえた政府の統計改革の成果が見えておらず、より抜本的な改革が必要ではないかと思いますが、統計委員会に検討を求める立場としてどのような議論を期待するかお聞かせください。

答：

　 統計委員会の対応精査タスクフォースにおいて、統計の専門家として第三者の立場から厳しく精査を行っていただきました。その結果を取りまとめた報告書では、統計行政の取りまとめ役である総務省においても、担当部署の対応について不適切又は改善が求められること、組織内の縦割り意識や各府省との意思疎通が不十分、などの課題があるとご指摘をいただきました。
　 これらを真摯に受け止め、今後の総務省の業務改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　 毎月勤労統計の事案を受けた対応については、統計委員会や統計改革推進会議の議論を受け、令和2年6月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改訂し、計画的な取組を開始したところでした。
　 しかし、計画の施行状況については、タスクフォース報告書において、このような取組は、現在は未だ趣旨の浸透の途上にあり、本格的に効果を表すまでに至っていないものもある、などの評価がされております。
　 今後行われる、今般の事案も踏まえた統計委員会の精査において、これまでの取組の内容の充実、あるいは、改善についても検討課題となるものと考えております。
　 総務省としては、こうした検討結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼確保に努めてまいりたいと思います。

新型コロナワクチン接種

問：

　 ワクチンの前倒し接種についてお伺いします。昨日、全国知事会との意見交換会では、総務省に対して主に自治体と厚労省の橋渡し役を期待する声が上がっていました。それを踏まえて、前倒しのペースアップに向けて、具体的にどのような取組を進めるお考えかお聞かせください。

答：

　 昨年からもそうでありましたし、これからもそういう立場で努力をしていきたいと思っております。昨日の全国知事会との意見交換会においては、私から、高齢者等への3回目接種の前倒しについて、市町村の取組を支援していただくようお願いしました。
　 意見交換の中では、知事会から、追加接種や、交互接種の必要性や安全性等についての情報発信、必要となる財源の確実な措置、前倒し接種への協力や、医療従事者の確保に向けた関係団体への働きかけなどについて、ご要望をいただきました。
　 総務省としては、政府の方針や各種施策を自治体に伝えるとともに、自治体の立場に立って現場の課題を把握し、関係省庁にフィードバックし、しっかりと連携しながら対応するなど、3回目接種前倒しのペースアップに向けて、自治体への支援に私がリーダーシップをとって取り組んでまいります。昨日の全国知事会の切実な実態や課題、そういったものは政府の中でしっかり検討を進められるように、私から厚生労働省や関係府省に対してお願いをしたいと思っております。
　 今後、全国市長会、全国町村会とも意見交換を実施し、直接要請してまいりたいと思います。

新型コロナ感染者拡大に備えた自治体の業務継続の取組み

問：

　 コロナの感染者が総務省含めて増えておりますが、地方自治体でも同様の事態が生じる恐れがあります。その業務継続に向けてどのような取組が必要とお考えでしょうか。

答：

　 今年に入って、新たな変異種であるオミクロン株の感染者が急増しており、感染拡大にさらなる万全を期す必要があると思っております。
　 自治体においては、感染症発生時においても、福祉や介護や消防・救急業務など、住民の命や生活を維持するために必要な業務を継続する必要があります。そのため、業務について優先順位を検討し、必要な動員等、組織全体として業務体制の確保を図る必要があります。
　 そこで、1月14日に通知を発出し、政府のガイドラインや自治体における取組事例を踏まえ、業務の優先順位、体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえ、適切に対応していただくよう、自治体にお願いしました。
　 総務省としても、点検結果をしっかりと把握し、感染拡大時においても必要な住民サービスが適切に提供されるよう、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室など、関係省庁とも連携し、自治体支援に万全を期してまいりたいと思います。
　 昨日も、全国知事会平井会長はじめ3名の知事にも、このことはあわせてお願いをさせていただきましたし、また、全国市長会、全国町村会に対しましても、同じようにお願いをしようと思っております。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税についてお伺いいたします。先週、制度の対象自治体から宮崎県の都農町を指定から取り消しました。改めて、この理由をお聞きしたいのと、都農町は全国でも5位となるなど、結構人気の自治体だったのですが、制度による影響がないかどうか意見をお伺いします。

答：

　 都農町の件については、宮崎県からの報告を踏まえ、都農町から丁寧に事実関係を聞き取りました。その結果、返礼割合が85％に達するものがあるなど、返礼割合を3割以下とする基準に違反していたことを確認したため、指定を取り消したところです。
　 今回の件を踏まえ、各自治体に対しては、改めて、返礼割合を3割以下とする基準や、返礼品を地場産品とする基準に適合しているかどうか、常に確認するよう通知し、適切な対応を徹底したところです。
　 こうした件が生じたことは、ふるさと納税制度の適正な運用という観点から、大変遺憾でありますが、現在、指定制度のもとで、各自治体が法令の基準を遵守しながら、制度運用を行っているところです。今後とも、各自治体にご協力をいただき、引き続き、ふるさと納税制度の適正な運用に取り組んでまいりたいと思っております。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。